【2006年09月11日】

■　１　■

自然とのかかわり方、「調和」より「保護」が上回る

先週、内閣府が行った世論調査で、自然を保護することが「最も重要」と考える人の割合が、人間社会と保護を「調和」させると唱える人を上回り、初めて多数派になった。これは、近年、異常気象が相次ぎ、地球温暖化問題などへの関心が高まっていることが背景にあるようだ。調査は、自然の保護と利用についての意識を調べるため、５年ごとに実施されている。今年は６〜７月に全国の20歳以上の3000人を対象に行った。回収率は61％。自然保護についてどう考えるか、３つから選ぶ設問では「人間が生活していくために最も重要なこと」が48％、「人間社会との調和を図りながら進めていくこと」が47％、「開発の妨げとなるなど不要なこと」が２％。なぜ自然保護が必要なのか尋ねた設問では「気温の調節、二酸化炭素の吸収など人間の生存に不可欠な環境条件を整えるから」47％が最も多く、「生態系や動植物保護は重要だから」37％、「人間の心にやすらぎやうるおいを与えてくれるから」37％が続いた。自然保護に最も力を入れるべき地域では、「メダカやホタルなどが生息する里地や里山」「都市やその周辺の緑地や水辺」といった身近な自然を挙げる人が計８割近くを占めたとのこと。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報など >>>

■　２　■

エチゼンクラゲが、日本沿岸で繁殖中？

本来、中国大陸の沿岸で生まれるはずの「エチゼンクラゲ」が、日本沿岸で繁殖を始めた可能性が高いと、広島大学など調査で明らかになった。その原因は、昨年、大発生したエチゼンクラゲの一部が、九州・有明海に入り込んで産卵し、赤ちゃんクラゲを生み出す「ポリプ」が海底に定着した恐れがあるためとのこと。事実、有明海では今年の春〜夏に目撃情報が相次いでいた。これまでは、日本沿岸で繁殖することはないと考えられていたのだが、有明海は遠浅で、環境条件がエチゼンクラゲの誕生地である「黄海など」に似ているという。水産庁の委託を受けた水産総合研究センター西海区水産研究所は今月下旬、有明海でエチゼンクラゲの捕獲調査を実施する予定だ。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報など >>>

■　３　■

電子レンジで「ペットボトル」を原料に分解

熊本市にある崇城大学のの研究グループは、家庭用電子レンジのマイクロ波を使って、ペットボトルを高速、高効率で原料へと分解する方法を開発したことを先週、明らかにした。ペットボトルの原料へのリサイクル割合はまだ低く、今後企業と連携して実用化に取り組むという。崇城大学工学部の研究チームは、ペットボトルを細かく切った破片１グラムを水酸化ナトリウムとエチレングリコール溶液に入れ、家庭用電子レンジで加熱したところ、１分半で原料のエチレングリコールとテレフタル酸に完全分解したという。従来の代表的な分解法は、300度以上の高温、高圧にした水を使う方法だったが、それに比べ、今回の処理法は、時間で10分の１、コストは４分の１とのこと。この分解法は、マイクロ波が水の分子を激しく揺さぶって加熱するのと同じく、樹脂の分子を振動させ、効率よく分解しているとのこと。
ニュースソース：読売新聞ニュース速報など >>>

■　４　■

原油高騰と温暖化対策で世界の「新エネ」投資、27％増

国連や各国の専門家約100人でつくる「再生可能エネルギー政策ネットワーク」が先週、2005年に風力発電などの新エネルギー開発に世界各国が投資額を計算したところ、総額380億ドル(約４兆4000億円)、前年比約27％の大幅増となったとの調査結果を発表した。これは、原油高騰と地球温暖化対策の進展が背景になって、新エネ開発が大きなビジネスになっていることを示している。ちなみに、日本は約20億ドル(約2300億円)で４位、他国に比べて伸び悩みが目立っていることが判明している。これにより、日本の政策の見直しを求める声が今後、強まりそうだ。
ニュースソース：共同通信ニュース速報など >>>

■　５　■

石炭からガソリンをつくる液化燃料技術、アジアで育成

経済産業省は、原油高の一因となっているアジア諸国の石油需要急増を抑えるため、石炭を加工してガソリンなど液体燃料に変える「石炭液化」の技術協力に来年度から乗り出すことを明らかにした。まずはインドネシアで実験用製造設備の建設を始め、中国では日本の技術で商業用製造設備の設計に入る見通しで、こうした施設に他のアジア諸国からも技術者を受け入れ、アジア全体での普及を目指す考えとのこと。石炭液化は、石炭に水素を混ぜ、高温・高圧にすることでガソリンや灯油に加工する仕組み。石炭液化は、日本が石油危機後の1980年代に代替燃料として開発したが、コストが見合わず実用化されなかった。しかし、現在の原油高騰で、豊富な石炭を抱えるアジア諸国では有力な代替燃料として期待が高まっている。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報など >>>

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