【2006年09月20日】
■ １ ■
頻発する竜巻などの気象現象、10分刻みに予測へ
気象庁は、竜巻や雷など、災害につながる気象現象の予測情報を３年後をめどに提供し始めることを明らかにした。竜巻や雷などが発生し、中でも危険性の高い領域を10分刻みで１時間先まで示せるようにしたいとのこと。気象庁は現在、全国1300カ所にあるアメダスの観測データや気象レーダー、コンピューターを使った数値予報で１キロ四方の降水短時間予報を６時間先まで出している。これにより雨量の予測はできるが、数十メートルという狭い地域でも発生する竜巻や急激なダウンバーストと呼ばれる下降流、雷の発生を予測するのは難しいとされている。この状況に対応するため、風向や風速などもつかめる「気象ドップラーレーダー」の整備を進め、局地的に発達する積乱雲をつかみ、集中豪雨や突風の予測に役立てるという。今年度中には仙台、名古屋など４カ所の整備を終え、順次拡充する。国交省が今年６月、鉄道の突風対策として短時間予報の方向を打ち出した。気象庁はレーダーの活用などにより、雷や集中豪雨も含めた予測の実現をめざす。受け手の事業者や自治体にとってどのような情報がいいのかも意見を聞く。2009年度をめどに、発生する可能性の高い領域を地図上に示すような仕組みをつくり、自治体はこれを元に、同報無線などで危険地域の住民に知らせることが可能になる。
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■ ２ ■
温暖化観測の研究データを世界に提供
環境省と気象庁は昨日、地球温暖化に関する観測データを効率よく収集し、研究者に提供する「地球観測連携拠点」を発足させた。事務局は茨城県つくば市にある国立環境研究所。これは、省庁ごとにばらばらで、重複もあるなどと指摘されていた地球観測の計画立案を一本化し、温暖化の影響の把握や予測に役立てることが目的とのこと。各省庁や大学が国内外に設置した観測機器や人工衛星などを使って得られた二酸化炭素の排出量や、気象情報、海面上昇、森林の状況といった観測データをホームーページ上で公開し、世界中の研究者に提供していく。
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■ ３ ■
環境省が本気になって「サンゴ礁」保護へ
危機的な状態にある国内のサンゴ礁について環境省は、初めて総合的な保護対策に乗り出すことを明らかにした。これは６年計画で、重要なサンゴ礁の実態を調査し、保護・再生策を実施するとともに、こうした情報をデータベース化し、アジア・太平洋のサンゴ礁保護を主導していく考え。サンゴ礁は、きれいな海の指標となり、自然の防波堤になるだけでなく、漁業や観光資源にもなるなど地域の防災や経済と密接に結びついている。その一方で、温暖化の影響を最も受けやすいと指摘されている。現在、世界のサンゴ礁の５８％は危機的な状態にあるとされ、日本では沖縄、奄美地方を中心に、サンゴを食べるオニヒトデが大発生したり、高水温による「白化現象」で死滅したりする被害が広がっている。環境省は関連予算を含め来年度予算に計１億6500万円を要求している。
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■ ４ ■
地球温暖化対策実施の大企業、調査結果は半数弱
今週、世界225の機関投資家や金融機関が参加する「カーボンディスクロージャープロジェクト」の調査で、世界の大企業の87％が地球温暖化がビジネスの利益や損害に直接結び付く問題と考えている一方、温暖化防止のための具体的な計画を持つ企業はその半分に満たないことが明らかになった。プロジェクト事務局は「企業の危機感が行動につながっていない。投資家は温暖化対策の内容次第で投資先を決めるなどして、企業の対策を促していくべきだ」と指摘。「カーボンディスクロージャープロジェクト」は今年、世界の主要企業約2100社を対象に排出削減の取り組みや、温暖化の業績への影響などを聞く質問書を送付、940社から回答を得た。日本企業はトヨタなど152社で、回答率は67％と欧州に次いで高かったという。調査対象の中から世界の時価総額トップ500社を分析した結果「温暖化はビジネス上のリスクやチャンスになる」と答えた企業が87％に上り、経営上、無視できないとの認識が広がっていることが明らかになった。
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■ ５ ■
インドネシア沖で「ひれで歩くサメ」など新種50種発見
アメリカに本部を置く環境保護団体「コンサべーション・インターナショナル」は、インドネシア・パプア地方沿岸のバーズヘッド海域で、ひれで「歩く」サメや色鮮やかなベラなどの魚をはじめ、50種類以上の新種とみられる海洋生物を見つけたことを明らかにした。調査した18万平方キロほどのこの海域は、1200種以上の魚や約600種のサンゴに加え、クジラ、ジュゴン、ウミガメなどが暮らし、他に類を見ない海洋生態系を誇る。だが、この海の楽園にも魚の乱獲や水質悪化など人間活動による悪影響が出始めており、早急な保護策が求められるという。
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