【2006年09月26日】

■　１　■

北極海では万年氷が大量消失

ＥＳＡ(欧州宇宙機関)は、今年８月23日〜25日に撮影した衛星写真を分析し、北極海の万年氷が広範囲で消失していたことを先週、明らかにした。その消失規模は、イギリスとアイルランド、周辺の島々を含む「ブリテン諸島」に相当する面積とのこと。事実、欧州北方の島から北極点まで船で容易に行き着けるほどだという。この事態に欧州の科学者たちは驚きの声を上げている。地球温暖化の進展で北極海の万年氷が減り、薄くなってきていることは過去25年間の観測で分かっていたが、今回の消失は前例のないほどだという。これほどまで万年氷が消失した理由としては、既に薄くなっていた氷が今夏の嵐によって砕かれ、散乱させられたのが原因かもしれないと科学者たちはみている。ちなみに、北極海の氷が減ると、欧州西部に穏やかな気候をもたらしているメキシコ湾流が不安定化する恐れがあるほか、ホッキョクグマなどの生物にも影響が及ぶ可能性があるという。
ニュースソース：時事通信ニュース速報など >>>

■　２　■

南極上空ではオゾンホールが史上最大に拡大

ＷＭＯ(世界気象機関)は先週、南極上空のオゾンホールが８月20日頃から急速に発達し、観測史上で最大になる恐れがあることを明らかにした。それによると、南極上空のオゾンホール面積は今月10日頃には2450万平方キロに達し、今月末から10月初めにかけて最も拡大すると予測している。ＷＭＯは、有害な紫外線から生物を守るオゾン層を破壊するフロンなどの排出量は減少しているものの、南極地域でオゾン層が回復するのは2065年になると予測、南極上空のオゾンホールは今後も発生が続くとしている。
ニュースソース：共同通信ニュース速報など >>>

■　３　■

エタノール混合ガソリン、年５月より首都圏50店舗で試験販売

石油連盟は先週、来夏から試験販売するバイオエタノール混合ガソリンの販売スケジュールを正式発表。来年５月に首都圏の約50店舗で試験販売を始め、2008年度には100カ所、2009年度は1000カ所へと段階的に拡大し、2010年度には全国に広げて本格導入に踏み切るとしている。石油連盟は、2010年度に年間36万キロリットルのガソリンをバイオエタノールに置き換えることを目標にしている。環境省や農林水産省は来年度から、国内で生産されたバイオエタノールをガソリンに直接混入して流通させる実証実験を本格化させるが、石油連盟は「石油元売り業者が責任を持って品質や安定供給を確保する」としている。
ニュースソース：共同通信ニュース速報など >>>

■　４　■

ヴァージンの会長、冒険ではなく温暖化対策に30億ドル投入

イギリス「ヴァージン・グループ」のリチャード・ブランソン会長は先週、地球温暖化の対策に今後10年間で約30億ドル(約3500億円)を投入すると発表した。同グループの航空、鉄道部門からの収益すべてを注ぎ込み、石油や石炭に代わる再生可能なエネルギーの開発やグループ内の企業の省エネ促進をめざすという。ブランソン氏は「我々の世代は親たちから信じられないほど美しい世界を受け継いできた。環境に取り返しのつかない打撃を与える世代になってはならない」と述べている。
ニュースソース：読売新聞ニュース速報など >>>

■　５　■

リサイクル法、食品ゴミ削減率を業種別に改正

農林水産省と環境省は、食品メーカーやコンビニエンスストアなどから出る食品廃棄物を減らすため、2001年に施行した食品リサイクル法を大幅に見直すことを明らかにした。この見直しは、いままで一定量以上の生ゴミを出す事業者に20％の削減を義務づけたが、一部の業種では達成が困難で「実態とかけ離れた規制」と指摘されていたため。削減率を業種別に定めるなど抜本改正する方針とのこと。食品関連事業者は年間計約1100万トンの食品廃棄物を出す。これを少しで減らすため、両省は食品メーカーやスーパー・コンビニなどの小売店、ファミリーレストランなどの外食を対象に、年100トン以上を出す業者には2006年度までに20％削減を義務づけ、違反業者は社名公表や50万円以下の罰金などの罰則も設けた。しかし、2005年の農水省の実態調査によると、削減率は食品メーカーが72％、食品卸売業が41％、食品小売業が28％と、業種間でばらつき、外食にいたっては17％で目標に達しなかった。これは、さまざまな総菜が混ざった食べ残しの処理が難しいことなどが原因で、一部の業者からは「消費者の理解と協力も必要で自助努力には限界がある」との声も出ていた。両省の諮問機関が近く合同会合を開き、達成度の高い業種の削減率を引き上げるなど業種・業態別に規制する仕組みへの変更を行い、いまは除いている学校給食も対象に加えるなどの改正の具体的な検討に入り、来年の通常国会に提出する構えだ。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報など >>>

-------------------------------------------------------------------------※略称解説
▼ＥＳＡ[European Space Agency]：欧州宇宙機構>>>
▼ＷＭＯ[World Meteorological Organization]：世界気象機関>>>

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