【2006年10月02日】
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3億人を突破した米国人口、増加による環境破壊が懸念

今月中にも、米国の人口が3億人の大台を突破することが、国税調査局の調べで明らかになった。1967年に人口が2億人を突破した際には華やかなパレードや儀式が行われたが、連邦政府は今年、3億人突破を祝う大きなイベントを計画していないという。増加したのは主にヒスパニックと呼ばれるスペイン語を話す中南米出身の人々や不法移民。イベントが行われない一因としては、不法移民が全米で大きな論争を呼んでいる政治的な問題となっていること、また、11月の中間選挙の重要な問題だからのようだ。今後、米国の人口はさらに増え、2050年には4億人、2100年には6億人に達すると見込まれており、人口増加による環境破壊に対する懸念が高まっている。専門家によると、米国人は1人当たり1日5ポンド(約2.27キロ)のごみを出していて、これは開発途上国の平均の5倍の量。また、米国では宅地などの開発のため毎日3000エーカー(約1200ヘクタール)の農地が失われているという。
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温暖化報告書をめぐり、ブッシュ政権が科学者に圧力?

英科学誌ネイチャー電子版は先週、「地球温暖化がハリケーンの増加や強暴化の一因になっている」としたNOAA(米海洋大気局)の研究報告書が、米政府の圧力によって公表されなくなったと伝えた。同誌によると、報告書は研究者7人による内部委員会が今年3月にまとめ、ハリケーンの季節が始まる6月に向けて発表の予定だった。しかし、5月にNOAAを所管する商務省から「報告書はもっと専門性の低いものが求められている」として、公表の中止を促す電子メールが委員長に届いたという。一方、NOAAのローテンバッハ長官はネイチャーの取材に「報告書は単なる内部文書で、公表するものではない」などと答えたという。ブッシュ政権は、地球温暖化が大気中の二酸化炭素濃度の上昇など「人為的原因」によるものか、自然現象なのかは不明だとする立場をとっており、温室効果ガスの排出削減対策には消極的である。
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琵琶湖がきれいになれば金利2倍の定期預金スタート

「びわこ銀行」は本日2日より、一風変わった定期預金を始めた。それは、琵琶湖がきれいになれば優遇金利を適用する「エコ・クリスタル定期預金」。満期時の金利は、琵琶湖の透明度を預け入れ3カ月前と1年後で比べ、改善していれば同行の標準的な定期預金金利の2倍にし、改善しなければ変わらないというもの。毎年10月末の預金残高の0.02%を環境関連団体に寄付する。預入期間は1年で、預金額は50万円以上、1000万円以下が対象。
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2005年度のハイブリット車出荷台数、伸び悩み傾向に

日本自動車工業会は先週、2005年度のハイブリッド車の国内出荷台数が前年度比7.9%減の6万1263台であったこと発表した。ハイブリッド車出荷台数の減少は2002年度以来となる。この減少は、ハイブリッド車で先行するトヨタ自動車の出荷台数が、主力の小型車「プリウス」の販売減で、5万6178台と8000台以上減少したのが主因だという。この現象に対し自工会は「ハイブリッド車の人気が落ちたわけではない」と強調。トヨタも「現在のプリウスは2003年の発売なので、新車効果が薄れてきた」としている。トヨタ以外では、ホンダが前年度の462台から3704台と大幅に増加。いすゞ自動車も0台から142台と増加している。
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役所からの温室効果ガス排出量、3.5%減少

今年4月〜6月に中央省庁の本庁舎と地方事務所から排出された二酸化炭素などの温室効果ガスは約43万トン、前年同期に比べて3.5%減少したと、環境省が発表した。これは、春から実施している消灯や空調利用の削減などの対策に一定の効果が表れた形である。だが、削減目標の基準年となる2001年度同期と比較すると4.2%減で、政府目標の年7%削減には程遠い状況である。この状況に環境省は、各省に一層の取り組み強化を求めている。ちなみに、対象の20省庁中、18省庁が前年同期に比べて減少。トップは宮内庁の37.1%減で、財務省16.7%、金融庁12.7%、警察庁12.4%と続いた。一方、内閣官房は4.1%、法務省は1.2%排出量が増えた。
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-------------------------------------------------------------------------※略称解説
▼NOAA[National Oceanic & Atmospheric Administration]:アメリカ海洋大気局>>>
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