【2006年10月18日】

■　１　■

増え続ける“温室効果ガス排出量”、京都議定書の目標達成困難に

環境省は昨日、2005年度に国内で排出された温室効果ガスの総量は13億6400万トンで、京都議定書の基準となる1990年度よりも8.1％上回ったとする集計結果を発表した。排出量増加の原因は、厳冬によって家庭やビルの暖房に使うエネルギー消費が増えたことと見ており、2004年度に比べて0.6％増となった。これにより、2008年度から始まる京都議定書の約束期間に1990年度比で６％減らすとの目標を達成するには、大幅な排出削減が必要で、同省は「達成は厳しい状況にある。今後、対策を加速化させるとともに、政府の目標達成計画の点検、見直しを進めていきたい」と話している。
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■　２　■

日本の猛暑に影響する「インド洋ダイポールモード現象」予測成功

海洋研究開発機構の研究チームは、インド洋の西側で海面温度が異常に上昇する「インド洋ダイポールモード現象」の発生と推移予測を世界で初めて成功した。この現象は日本の猛暑などに影響を及ぼすされていおり、太平洋で起きる「エルニーニョ現象」と同様、世界規模の異常気象の要因として注目されている。今回の予測成功は長期予報などに役立つと期待されている。「インド洋ダイポールモード現象」は、５月〜12月にかけて南東風が強まりことで、東側の表層にある高温の海水が西側に吹き寄せられて発生する。東側のスマトラ島付近では深海の冷水が上昇するため海面温度が下がり、1961年以降、10回発生している。この現象が発生すると、オーストラリアで干ばつ、東アフリカでは大雨になりやすい傾向があり、西日本の猛暑も密接な関連があることが分かってきた。
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■　３　■

来春の花粉は少なめと気象協会が予報発表

日本気象協会は先週、来春のスギとヒノキの花粉が飛散する量は、全国的に例年より少ないとする予報を発表。東日本や東北では記録的に少なかった今春より多く、西日本では今春より少なくなるとみている。今年は、７月の日射量や日照時間が全国的に少なく、花粉の生成も減ったことで、例年に比べて飛散量が少なくなると予測した。同協会によると、飛散量は前年夏の気象条件に影響されるとしている。猛暑で日照時間が多いとスギなどの花芽が成長して花粉が増えるが、冷夏で日照不足になれば減少するという。
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■　４　■

「通勤ラッシュで発電する床」、東京駅で実験開始

ラッシュの雑踏が引き起こす力を省エネに役立てようと、自動改札を通る人が床を踏む振動で電気を起こす「発電床」の実験が、ＪＲ東京駅丸の内北口で先週始まった。床には圧力を加えると発電する圧電素子を敷き詰め、発電効率や耐久性を調べる。改札のわきには総発電量を表示するパネルも設置された。実験は12月中旬までの予定で、将来は発電床で自動改札機や案内表示の電力を賄うのが目標とのこと。ただ現時点では、１日かけて得られた発電量でも、100ワット電球が１分強点灯するだけとのことで、駅の電力をまかなうには、まだほど遠いようだ。ちなみに、発電には、ハイヒールよりスニーカーが効果的で、床を踏む歩数を増やせば発電量も増すとのこと。ただし、強く分でも効果はなく、担当者は「歩き方はふだん通りで歩いて欲しい」とのこと。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報など >>>

■　５　■

日本の「乱獲」指摘で、ミナミマグロ漁獲割り当て半減

日本や豪州など主要漁獲国・地域でつくる国際的な資源管理機関「みなみまぐろ保存委員会」は、日本が「ミナミマグロ(インドマグロ)」を乱獲していたとして、懲罰的な大幅削減を決めた。それによると、日本の漁獲割り当てが2007年以降５年間、現在より半分の年3000トンに減らされることになった。ミナミマグロが、日本のマグロ類消費量全体に占める割合はわずか数％だが、これにより、ますます「高根の花」となりそうだ。日本以外では、台湾と韓国がともに前年比140トン減の1000トン、インドネシアが同50トン減の750トンなど。豪州やニュージーランドは削減されなかった。マグロ類は世界的に減っており、魚種ごとに漁獲規制が強化されている。11月には大西洋まぐろ類保存国際委員会、12月には中西部太平洋まぐろ類委員会があり、料亭などの高級刺し身の素材として使われるクロマグロ(ホンマグロ)なども漁獲量削減が議論される見通しだ。
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