【2006年10月31日】

■　１　■

地球温暖化の影響による損失は「820兆円」世界ＧＤＰの２割

地球温暖化が今後の世界経済に大きな悪影響を与え、将来的な損失規模は世界各国のＧＤＰ(国内総生産)総計の20％近くとなる７兆ドル(約820兆円)弱にもなるとの英政府の委託研究報告書が昨日公表した。報告書は、ブレア英首相とブラウン財務相の委託で、ニコラス・スターン元世界銀行上級副総裁が中心にまとめ、11月６日からナイロビで開く京都議定書の第２回締約国会議に提出される。英政府の政策だけでなく世界の温暖化対策にも影響を与えそうだ。報告書は、最新の科学的な予測を基に、温暖化が世界の農業や沿岸域の港湾施設などのインフラ、工業生産などへの影響を試算。「気候変動は世界の成長と開発に計り知れない影響を与える」と警告している。
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■　２　■

地球温暖化で2050年までに豪州ワインが飲めなくなる？

地球温暖化の影響で、2050年までにオーストラリアのブドウ栽培適地が40％以上減少する可能性があると、メルボルン大学と政府機関が行った研究結果で明らかになった。それによると、オーストラリアの大部分のワイン生産地帯の気温は2030年までに0.3度〜1.7度上昇すると予測されており、一部の地域では栽培されるブドウの品質が最大で57％低下するという。このため、ワイン生産者はブドウの品質を変えるなどの対策を講じるか、より涼しい栽培適地に移るか、もしくはワイン生産業から撤退するなどの選択を迫られることになるという。ワイン産業はオーストラリアで伸長が最も著しい分野で、年間総額は50億豪ドル(37.5億ドル)以上に上り、うち27億豪ドルを輸出で得ている。
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■　３　■

豪州で世界最大規模の太陽光発電所を建設

2008年から、オーストラリア南東部ビクトリア州に世界最大規模の太陽光発電所を建設するプロジェクトが始動する。これは太陽電池を用い154メガワットを発電し、４万5000世帯以上の電力需要を賄うもので、年間約40万トンの温室効果ガスの削減につながるという。豪州は米国とともに、地球温暖化防止のための京都議定書を批准しておらず、豪州政府の環境政策に対する批判の声が強まっていた。この太陽光発電所はメルボルンの「ソーラー・システムズ」社が建設に当たり、2013年までのフル稼働を目指す。同社によると、使われるのは人工衛星用に開発された高性能太陽電池で、鏡を使って太陽光を集めることにより通常の500倍の光を当て、発電量を飛躍的に高めるという。関連事業を含め総事業費は５億豪州ドル(約450億円)に達する。同社スポークスマンによれば、米カリフォルニア州のモハベ砂漠には、太陽光で水を沸騰させ、蒸気で発電タービンを回す大規模な発電所があるが、太陽光を直接電気に変換する方が効率が良いという。
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■　４　■

ウォームビズ、昨冬は141万トンの二酸化炭素排出量を削減

環境省は先週、「ウォームビズ」によって昨冬、約300万世帯が１カ月に排出する量に相当する約141万トンの二酸化炭素排出量を削減できたと発表した。同省は２年目となる今冬の取り組み期間を11月１日〜来年３月31日までと設定。オフィスだけでなく家庭にも暖房の削減や省エネ家電への買い替えなど、衣食住を通じた温暖化対策を広げる運動を展開する。同省が今年３月に実施した、男女1200人を対象にしたアンケートによると、ウォームビズを「知っている」と答えた人の割合は90.2％に上ったという。
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■　５　■

地球環境考える空の旅「全日空イーフライト」就航

地球環境について考えてもらうという、全日空が行っている新しい空の旅「ｅ−ｆｌｉｇｈｔ」(イーフライト)が27日、羽田−鹿児島間に就航した。これは、使用済みチケットを再生したトイレットペーパーなどを使い、空の上で乗客に地球環境について考えてもらうもの。同日朝、羽田空港で開かれたセレモニーでは、機内のビデオで森の大切さを語っている作家のＣ・Ｗ・ニコルさんがあいさつに立ち「空の上から、みんなで地球の未来のことを少しずつ考えてほしい」と話した。イーフライトでは、機内で竹を素材とした紙コップや再生トイレットペーパーなどを使用。乗客全員に間伐材で作った搭乗証明書を配る。11月11日の羽田−高知線、12月１〜２日の羽田−大分線も加え、計23便がイーフライトとして運航する予定。
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