【2006年12月04日】
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ドイツの暖かい秋、生物の行動パターンに異常

今年の秋、ドイツでは異常な暖かさが続いていることから、野生生物の通常の行動パターンが大幅に狂い始めていると、同国の野生生物専門家が警告している。それによると、鳥は渡りを始めず、カエルも冬眠していないという。ドイツの一部地域では、11月の気温が20度前後で推移。この結果、収穫が終わった畑などでも餌になる動植物が見つけ続けられるため、渡り鳥は南の地方へ向かう気配をまったく示さないという。また、クロッカスが数カ月も早く芽を吹き始め、カエル、イモリ、コウモリなどの冬眠する動物は戸惑っているようだという。もしこの春のような気温が続き、ある日突然に急速に気温が下がれば、これらの動物は冬を越すために皮下に脂肪の層を蓄えるのが間に合わない可能性があると指摘している。
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不法投棄による累積産業廃棄物は東京ドーム13杯分

環境省は先週、産業廃棄物の不法投棄について、2005年度に新たに見つかったは558件、17万2000トンで、件数・投棄量とも過去10年で最も少なかったと発表した。しかし、不法投棄発覚後も処理されずに累積している産廃の残存量は、東京ドーム約13杯分の1567万3000トンで、前年度よりやや減少したものの、依然として高い水準であることを明らかにしている。この中に、岐阜、愛知、三重、京都の4府県で化学メーカー石原産業が不法投棄した、70万トンを超える土壌埋め戻し材「フェロシルト」は、「リサイクル商品を偽装したもので、一般的な産廃と性格が異なる」として、調査結果には含まれていないという。
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黄砂対策で日中韓の局長級協議、新設合意

昨日、北京で開かれた日中韓3か国による第8回環境相会合において、黄砂対策の共同研究に向けた局長級協議の新設などを盛り込んだ共同声明が採択された。韓国は、中国内陸部などで砂漠化が進むのに伴い、被害が年々深刻化していると主張しており、今回の会合でもっとも重要な課題とされていた。採択により、これまで各国が観測してきたデータを共有し、黄砂発生の仕組みの共同研究と、砂漠化防止プロジェクトに協力して取り組むことを合意。来年の環境相会合までに実務者レベルで協議を進めていくこととなった。
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地球温暖化問題、米連邦最高裁に初めて持ち込まれる

地球温暖化問題が米連邦最高裁に初めて持ち込まれた。これは、米国における複数の環境保護団体がEPA(米環境保護局)に対し、温室効果ガス排出量の規制を求めた訴訟。連邦最高裁は先週、審問を開き、温室効果ガス削減をめぐる政府権限の有無や原告の具体的な環境被害が争点となった。原告側のマサチューセッツ州のミルキー司法次官補は、EPAが温室効果ガス排出の規制を怠ったことで「継続的な被害が生じている」と指摘。温暖化による海抜上昇で「州内の200マイルの海岸線が失われようとしている」と主張。これに対し、連邦政府のガリ次席検事は「規制の権限がない」と反論。「地球の気候変化をめぐり、本質的な科学的不確実性がある」と指摘している。また、経済活動の大半が温室効果ガス排出と結びついており、規制は経済に深刻な影響を与えるとも強調した。この訴訟は、2003年に米国12州がEPAを提訴した、昨年8月、ワシントンの連邦高裁は審理要請を却下。今年3月、最高裁に上訴していた。
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国内最大規模の京都市北部クリーンセンターが竣工

焼却施設と再資源化施設、そして太陽光発電設備も備えた国内最大規模の京都市北部クリーンセンターが全面的に完成する。この施設、既に9月から試運転を開始しており、来年1月から本格的に稼働を開始。資源循環と環境保全の両立を図る京都市が建設を進めてきたもの。老朽化に伴う南部クリーンセンター第2工場の建替えも控えており、同施設の安定稼働が期待されている。
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