【2006年12月19日】

■　１　■

地球温暖化による水不足はアジアの10億人を危機にさらす

アジアに住む10億人もの人々が、2050年には地球温暖化の影響で水不足にさらされるという調査結果をＩＰＣＣ(気候変動に関する政府間パネル)の第２作業部会がまとめた。調査結果によると、沿岸地域の水没やコレラのまん延、食料の高騰など深刻な影響が起きる可能性があると予測。今世紀末頃には、約40センチの海面上昇の結果、アジアの1300万人〜9400万人が浸水被害に見舞われると推定。海面上昇が１メートルに達すれば、日本でも東京、大阪などの400万人が危険にさらされるという。ＩＰＣＣは、温室効果ガスの排出削減だけで影響を防ぐことは難しいとして、防災対策の強化や水資源保全策の充実の必要性を訴えている。
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■　２　■

エルニーニョの影響で世界各地の異常気象

この秋４年ぶりに異常気象の原因とされるエルニーニョ現象が発生。気象庁は来春まで続くと予想している。今回のは小規模とみているが、世界各地で既に異常気象が発生しているのも事実。国内も暖冬の可能性が高い。エルニーニョは、南米ペルー沖の太平洋赤道海域で、海面水温の高い状態が長期間、続く現象。暖水域の移動により、平常だとインドネシア付近で発達する積乱雲の位置が東に偏るなど、世界的に大気の対流活動に影響するとされる。実際に、東南アジア各地で健康被害も出ており、ジャカルタでは８月の降水量がゼロ、10月でも11ミリと平年の約10％だったという。
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■　３　■

次世代太陽電池に応用可能な光で電気流す極細チューブを開発

東京大学の相田卓三教授らの研究チームは、光を当てると電気を流す極細チューブを開発し、米科学誌サイエンスに発表した。この「極細チューブ」は、直径が16ナノメートルというサイズ。ちなみに１ナノメートルは10億分の１メートル。軽量で柔らかい次世代太陽電池の開発に役立つという。研究チームは、炭素原子42個が平面状に並んだ分子に、電子を受け取りやすい性質を持つ「トリニトロフルオレノン」という分子をつなげた「分子部品」を大量に作製。これを常温でエタノールに溶かすと、部品同士が自然と規則正しく並び、中空のチューブが出来たとのこと。チューブはもともとは絶縁体だが、光を当てると電気を流す性質に変わり、光の量が増えるほど電流も大きくなったという。
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■　４　■

家電リサイクル、全体の３分の１が海外へ流出

環境、経済産業両省の調査で、家電リサイクル法でメーカーが引き取る義務がある４品目の使用済み家電製品が、年間700万台以上も中古品販売業者らを通して海外に流出していることが明らかになった。これは、年間全取引の３分の１に当たる量。大量に海外流出してしまう理由は、中古品としても東南アジアでは日本の電化製品に人気があり取引量も多いこと。また、中国では廃家電に含まれる金属などの需要が高まっているのが要因という。両省は輸出先での不適切なリサイクル処理によって環境汚染が起きる可能性もあるとして、輸出業者の事前審査の強化などを検討している。
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■　５　■

全国に出没するツキノワグマ、捕獲の９割が殺処分で過去最多

読売新聞の調査によると、今年４月〜11月末までに、本州各地でツキノワグマ4737頭が有害捕獲され、うち９割の4250頭を殺処分(捕殺)されていたという。この数は、国の統計で過去最多の捕獲数だった1970年度、捕殺数2004年度のそれぞれほぼ２倍とのこと。また、今年は全国的に出没例が相次ぎ、死傷者も続出。「被害を防ぐためにはやむを得ない」との声がある一方、捕殺数が国内の推定生息数の３〜５割にあたることから、「今年のペースのままでは、絶滅の恐れもある。保護の視点を取り入れることも必要」と指摘する専門家もいる。冬眠に入る前の11月末までに捕獲されたツキノワグマは、2005年度までの10年間の年平均1173頭を大きく上回り、26都府県にわたった。長野県が693頭と最も多く、山形676頭、新潟495頭、福島423頭の順で、東北、信越地方が多かった。
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