【2007年02月26日】

■　１　■

新型インフルエンザ、首都圏で患者１号確認時、３千人の感染者

新型インフルエンザが人口密集地の首都圏で発生した場合、最初の患者が新型インフルエンザであること判明した時には、首都圏全域で感染者数は約3000人にも広がっている可能性があると、国立感染症研究所の試算で明らかになった。これにより、大都市圏での感染の早期封じ込めが、極めて困難なことが裏付けられた。研究チームは、首都圏在住者88万人の移動パターンを調べた東京都市圏交通計画協議会のデータを使い、新型インフルエンザの感染拡大の様子をコンピューターで試算した。1957年の「アジアかぜ」や1968年の「香港かぜ」など、過去の新型インフルエンザの潜伏期間は１〜３日。そこで、東京・八王子市の会社員が新型インフルエンザが流行している海外で感染し、その潜伏期間中の３日目に帰国したと想定。翌日の４日目には発熱症状が出始めたが、東京駅周辺の会社に通勤し、５日目に会社で倒れるまで２日間、電車や会社、家庭などで感染を広げる最悪のケースを考えたという。
ニュースソース：読売新聞ニュース速報など >>>

■　２　■

温暖化対策で環境省が「街づくり」提言

環境省の検討会は、市街地が郊外に広がるにつれて自動車の交通量が増え、二酸化炭素の大量発生につながっているとし、駅前に商業施設などを集中させるコンパクトな街づくりを提案。自動車に頼らない生活への見直しを求めている。これは「地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会」での提言で、まとめられた報告書案では、１人当たりの道路面積が大きい都市ほど市街地が拡大し、１人当たりの二酸化炭素排出量も多い傾向を指摘。また「渋滞解消のための道路整備」など過度の道路づくりが、交通量の増大を誘発している可能性があるという。また、車社会から脱却するため、駅周辺などに公共施設や商業施設、住居などを集約して、路面電車などの利用率を高めるほか、徒歩や自転車で用事が済むような都市への転換を提案。自治体には都市計画策定の際、都市全体としての二酸化炭素削減目標を設定するなど温暖化対策を採り入れる必要性も訴える。こうした街づくりを進めれば、中心市街地や地域社会の活性化につながり、自家用車を利用できない高齢者も暮らしやすくなるという。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報など >>>

■　３　■

地球温暖化の影響で熱帯サンゴ、本州で初確認

和歌山県串本町沖で、沖縄以南の熱帯地域に主に群生するサンゴの一種「リュウキュウキッカサンゴ」の１群体が先週、見つかった。このサンゴが分布する最北限はこれまで高知県だったが、本州で確認されたのは初めてのことだという。発見した串本海中公園センターは「水温が上昇し熱帯からサンゴの幼生が流れ、すみついた」と指摘。串本町沖は、黒潮が接岸してきた影響で、約10年前から冬場の水温が約２度上昇しているという。
ニュースソース：共同通信ニュース速報など >>>

■　４　■

国土交通省、環境負荷の軽減策でＪＲ貨物輸送効率アップを検討

国土交通省は、トラックから環境負荷の小さい鉄道へ貨物輸送の移行を推進するため、需要の多い時間帯の輸送効率を上げる方法など、ＪＲ貨物の利用率をアップさせる具体策を先週、検討することを決めた。運送業界のほか、今まで鉄道貨物になじみのなかった業界にも呼び掛けて月１回程度の会合を開き、検討結果をＪＲ貨物が６月ごろにまとめる計画に反映させるという。
ニュースソース：共同通信ニュース速報など >>>

■　５　■

エルニーニョ現象の影響で春から夏も高温の傾向

気象庁は、今年の３〜５月と６〜８月の３カ月予報を発表した。それによると、春はエルニーニョ現象の影響が残り北半球は気温が高い状況が続き、夏は太平洋高気圧の勢力が強めで、日本周辺は高温になる可能性が高いという。気象庁によると、エルニーニョ現象は春には終息する見込みだが、同現象が一因となったこの冬の暖冬で北半球の温度は上昇しており、当面は気温の高い状態が続くとみている。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報など >>>

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