【2007年03月14日】

■　１　■

北太平洋上での「嵐」増加、原因は中国からの大気汚染物質

米テキサス農工大などの研究によると、中国などから放出される大気汚染物質の影響で、北太平洋の海上におてい嵐が増えていることが明らかとなった。研究チームは、世界の様々な人工衛星による雲の観測データを1984年〜1993年と1994年〜2005年の２期間に分けて比較。その結果、強烈な嵐や雷雨につながる「深い対流雲」が、1994年以降、太平洋北部で20〜50％も増加していたという。中国などアジア地域では、暖房用に石炭やまきを燃やす。そのため、すすや硫酸化合物が発生し、偏西風によって太平洋上へ運ばれることがわかっている。コンピューターによる再現実験でも、汚染物質が水分を集める核となり、雲を成長させることも確認されている。
ニュースソース：読売新聞ニュース速報など >>>

■　２　■

韓国でもボラの「メス化現象」、環境ホルモンの影響広がる

日韓共同研究グループの調査で、ボラの「メス化」現象が韓国沿岸でも起きていることが明らかになった。日本以外での報告は初めてで、都市から海へ流入する排水の環境ホルモン物質が影響している恐れが高いという。ボラは生息範囲が広く、各国共通の調査対象になると期待される。日本では、1999年〜2001年にメス化したボラが大阪湾や東京湾で見つかっている。今回の報告で、アジアの都市部沿岸で広域的に発生している恐れが出てきた。韓国では、釜山(プサン)、統営(トンヨン)、安山(アンサン)の３都市沿岸で捕った64匹のうち７匹に、オスの精巣内に卵細胞ができる精巣卵が見つかった。さらに、本来はメスの血液に多い特定のたんぱく質が、オスの血液から高い濃度で検出されるケースが、麗水(ヨス)など４都市の沿岸で確認された。麗水沿岸で捕獲した個体の濃度は、正常値の上限の56倍に達したという。研究グループは、都市化の進む中国の沿岸でも調査する方針だ。
ニュースソース：朝日新聞ニュース速報など >>>

■　３　■

重点地区を新設して排ガス対策を強化

政府は、大気汚染の原因となるディーゼル車の排ガス対策を強化するため「ＮＯｘ・ＰＭ法」の改正案を先週、閣議決定した。現行法で対策地域とされた８都府県の約250市町村の中で、特に汚染が激しい交差点周辺などを新たに「重点対策地区」に指定。知事に、汚染を抑える計画づくりを求めるほか、地区内に新設される集客施設などには、周辺の交通事情に配慮する対策を義務づけるなどする。今国会で成立すれば、2008年度から施行される。重点対策地区は知事が設定し、交差点を立体化したり右折車線を設けたりして渋滞を解消することを想定している。また、地区内に、劇場や商業施設など車が多く集まる施設を新設する際、周辺で渋滞が起きないよう工夫するなど配慮策を、事業者から知事に届け出させる。知事が不十分と判断すれば、是正を勧告できる。
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■　４　■

東京湾再生会議が中間報告、全体の水質改善は見られず

東京湾の水質改善を目指すために、国と首都圏の自治体で設立した「東京湾再生推進会議」は今週、2003年度から10年計画で進めている水質改善対策の初の中間報告をまとめた。それによると、下水道整備などで川から流れ込む汚染物質は減ったが、まだ東京湾全体の水質改善には結び付いてないという。東京湾再生推進会議は、長期的な取り組みが必要であることを訴えている。
ニュースソース：共同通信ニュース速報など >>>

■　５　■

ＥＵ、再生エネルギー20％義務化引き上げ合意なるか

気候変動に対する共通政策などを協議をするため、ＥＵ(欧州連合)が首脳会議を先週開いた。その際、議長を務めたドイツのメルケル首相が記者会見で、太陽光、風力など再生可能エネルギーの利用比率を20％に引き上げることを義務化する方針について「広範な支持を得た」と述べた。しかし「合意にはさらに協議が必要だ」と指摘し、協議で合意文書をまとめる意向を示した。
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