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【2004年07月12日号】


【ドイツ発】カーボン・ニュートラル・プロジェクト始まる

 飛行機を利用した移動で発生する二酸化炭素を、再生可能エネルギー施設へ
の投資を通じて相殺するプロジェクト「Atmosfair」が始まった。航空機の利 用者は、このプロジェクトのホームページ上で、自らの移動がもたらした二酸 化炭素排出量を計算し、その上で事業を通じ、途上国の再生可能エネルギー施 設に投資をすることができる。この投資は、CDM事業の一環としても認められる とのこと。このプロジェクトは、ドイツ連邦環境省、持続可能な旅を提案する 中小企業の連合体「forum anders reisen」、南北問題や環境問題を追求する、 NGO「GermanWatch」、地球温暖化防止対策と経済発展について取り組む「500P PM」が主体となって行われている。
▼atmosfairホームページ>>>
▼プレスリリース>>>

■ 2 ■

【オーストラリア発】政府のエネルギー政策パッケージが気候論争の火種に

 6月に公表された、オーストラリア政府のエネルギー政策パッケージ(白書) が、環境政策をめぐる論争を引き起こしている。新たな政策パッケージは、オ ーストラリアの石炭への依存を追認するものであり、京都議定書を批准しない というオーストラリア政府の立場を明確にするものでもある。この政策パッケ ージは、石炭支持派を肯定的に捉え、再生エネルギー支持派を批判した形とな っている。また、オーストラリア政府は、ディーゼル燃料税の減額を行うこと で、再生エネルギー派が推進するソーラーシステムの競争力を下げ、ディーゼ ル発電事業者に有利に働くような、政策もとっている。

■ 3 ■

【オランダ】持続可能な木材の調達を推進

 オランダ住居・国土計画・環境省のファン・へール国務大臣は、持続可能な 木材の調達に関する提案を閣議で行い、了承された。今後、オランダの全ての 政府機関は、政府の契約する事業において、合法的な木材だけが使用されるよ う対策を講じるとのこと。また、長期的な目標として、完全に持続可能な木材 だけが利用されるようになることを目指し、持続可能な供給源からの木材を選 択すべく、あらゆる努力がなされなければならないとしてる。これに対し、内 閣は率先例となることを望んでおり、また、同様の協定に合意できるよう、州 や市町村、住宅協会などと協議を始めたいとしている。
▼プレスリリース>>>
http://www2.vrom.nl/pagina.html?id=9033
■ 4 ■

【イギリス】政府各省庁でのリサイクル対策を強化

 イギリスのベケット環境大臣は、政府省庁における廃棄物のリユース・リサ イクルに向けた取組みを発表した。廃棄物処理の方法を埋立てからリサイクル へ早く移行させるため、「政府が率先して例を示す時である」と大臣は強調。 今後、各省庁のオフィスで利用される機械器材、紙やボール紙、トナー・カー トリッジ、複写機やプリンター、プラスチック、缶などは、より持続可能な方 法で購入・処分されることとなる。今回示された目標は「2002年政府財産にお ける持続可能な開発フレームワーク」の一環となるもの。ベケット環境大臣は、 「全ての政府省庁は、リサイクル・コンポスト化率75%を目指し、リサイクル ・コンポストの量を毎年、少なくとも5%ずつ引き上げていくことが求められ る」としている。各省庁は、2004年10月までに持続可能な廃棄物処理戦略を策 定・公表し、廃棄物の排出状況等を毎年、報告しなければならない。
▼今回の目標などについて>>>
▼プレスリリース>>>

■ 5 ■

【ハンガリー発】環境と健康に関する閣僚会議開催

 ハンガリーのブダペストにおいて、世界保健機構(WHO)の環境と健康に関す る閣僚会議が開催された。この会議で、劣悪な環境条件により最初に病気に悩 まされるのは子供達であり、子供達の健全な環境と将来を確保するために如何 なる政策手法が導入されるべきかが、検討された。安全な水や衛生サービスの 提供、事故や傷害の防止、大気汚染による呼吸器疾病の防止と削減といった子 供の健康に関連する問題について、目標を含む欧州子供の健康と環境行動計画 (CEHAPE)が採択され、化学物質のような環境的に有害な因子に曝露すること により生じる疾病の削減についても検討される。なお、同会議に合わせ、欧州 委員会では、先日、環境と健康に関する行動計画を採択している。
▼会議の詳細>>>
▼プレスリリース>>>

■ 6 ■

【オランダ発】肥料規制をめぐり、欧州委員会と合意

 オランダのケース・フェールマン農業大臣、環境担当のファン・へール国務 大臣は、オランダの肥料規制をめぐり、欧州委員会のヴァルストローム環境委 員とようやく合意に至った。これにより、オランダの肥料政策をめぐっての、 欧州委員会との10年にわたる論争に決着がついたこととなる。この問題に欧州 司法裁判所は、2003年10月、オランダの肥料政策は、EUの硝酸塩指令の要求事 項を満たしていないという判決を下している。これにより、オランダは、新た な肥料政策を立案しなければならなくなった。しかし、今回の欧州委員会との 合意により、これまでのミネラル分申告制度(MINAS)は、窒素とリン酸肥料の 使用の上限を設定する新たな制度に代わることとなった。新肥料政策は、2006 年1月1日から導入される。
▼プレスリリース>>>



 世界のエコニュース(行政編)は
「World Environmental Policy News」から抜粋して
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