【2004年07月26日号】

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【ＥＵ発】2002年、ＥＵ15カ国の温室効果ガス排出は減少

　ＥＵ15加盟国から排出される温室効果ガスの量が、2002年度は、前年から0. 5％減少したという調査結果を欧州委員会及び欧州環境庁が発表した。京都議定 書の対象になっている６種の温室効果ガスの排出量は、2000年及び2001年には、 それぞれ前年比0.2％、1.3％と増加したものの、2002年には減少し、基準とな る1990年と比べると、約３％減となった。この減少の主な理由は、石炭からガ スへのシフトと、製造業及び家庭からの排出減少が要因とのこと。今回の調査 結果は、今後８年間で、1990年比で８％削減するというＥＵの目標に近づくも の。ただ、気候変動を防止するという中・長期的な目的のためには、さらなる 削減を達成しなければならないようだ。また、2012年までに直線的に８％削減 するものすると、2002年では4.8％削減されていなければならいが、これより1 .9％も多い。なお、ＥＵ15ヶ国のうち、自力で目標を達成する道筋にある国は フランス、ドイツ、スウェーデン、イギリスの４ヶ国しかない。他の国々は、 目標達成のために、京都議定書上の柔軟性措置を用いざるをえない。特に、ス ペイン、ポルトガル及びアイルランドは、目標達成は極めて難しい。

■　２　■

【アメリカ発】二酸化炭素の排出が海の貝類を脅かす

　科学雑誌「サイエンス」に掲載された報告によると、海洋に吸収される二酸 化炭素濃度の上昇により、サンゴや貝類が危機に瀕するおそれのあることが明 らかとなった。今世紀末までに炭素排出量が抑制されないと、海洋の化学的性 質に、過去2000万年で最も大きな変化が生じることとなるという。過去２世紀 分の人為起源の二酸化炭素排出量のうち、半分近くは海に取り込まれている。 海水に吸収される二酸化炭素量が増加するにつれ、海水が酸性になり、貝類が 貝の部分をつくる石灰化作用が阻害される。アメリカ海洋気象局（NOAA)の研究 者は、石灰化の減少により、海の食物連鎖が変わるのではないかと心配してい る。塩分、温度及び栄養分など他の変化と相まって、海の生物多様性や生産性 に著しい変化が生じるおそれもあるという。

■　３　■

【イギリス発】環境保護活動家の考えと原子力エネルギーの将来

　イギリスの議会上院委員会でブレア首相は、新世代の原子力発電所の建設に ついて再検討するようアメリカがイギリスに圧力をかけていること、計画から 原子力発電を外さないことを明らかにした。この発言には、環境問題の大御所、 ジェームズ・ラブロック教授が、地球温暖化防止のために、原子力発電に巨額 の投資を行うべきだと呼びかけ、反発を招いたことや、先導的な環境保護家、 クリスピン・ティッケル卿も、イギリス政府は温暖化防止のために原子力発電 を擁護してこなかったと批判して、活動家や閣僚を当惑させたことが背景にあ るとのこと。これらの情勢に環境保護活動家が歓迎しないまでも、現在では、 原子力に反発をしている活動家たちでも、黙認するかもしれない革新的なタイ プの原子力発電所の研究が進められているという。それは、加速器駆動未臨界 炉（ADS）システム。これまでの原子炉と根本的に異なり、中性子を外部から供 給するため、爆発的な連鎖反応が起こらず、安全性に優れている。また、武器 に流用されにくい様々なものを燃料にでき、さらに放射性廃棄物も燃料にでき るというメリットがある。既にイタリアの研究所で進められるADSの実験は成功 もしているとのこと。古いタイプの原子力発電に戻ることには市民の抵抗も強 いが、環境保護主義者の中でさえ、再生可能エネルギーだけでは十分でないと いう認識も広がりつつある現状に期待が高まっている。

■　４　■

【イギリス発】環境犯罪の取締りを強化

　イギリス環境・食糧・地方事業省のマイケル大臣は、ゴミの散乱、落書き、 自動車の不法投棄、その他の環境犯罪対策に新たなアプローチをとることを発 表した。これにより、地方自治体の環境犯罪に対する権限が強化される。今回、 公表された協議文書では、以下のような対策が盛り込まれている。●地方当局 と警察との協力関係の強化●散乱ゴミ、落書き及び違法ポスターに対する取扱 いを統一●廃棄物の不法投棄に対する地方当局及び環境庁の権限強化●不法投 棄された自動車などの迷惑車両を直ちに除去する権限を地方当局に付与●人工 照明を法律上、生活妨害（nuisance）に指定。マイケル大臣は、機会があり次 第、できるだけ早く、こうした手段を法制化したいとしている。
▼協議文書>>>
▼公共空間の環境改善のための資金、プロジェクト、アイディアのサイト>>>
▼公共空間に関する政府のビジョン（2002年10月公表）>>>
▼プレスリリース>>>

■　５　■

【ドイツ発】電気・電子機器製品法案提出

　先週、トリッティン連邦環境大臣は、電気・電子機器法案を提出した。これ は、ＥＵの廃電気・電子機器指令及び特定有害物質の使用の制限に関する指令 を国内法に転換するものとのこと。2004年２月に重点がまとめられ、以降、政 府、産業界、州政府、地方自治体において議論されてきたという。法案では、 生産者側による廃電気・電子機器の無料回収と環境に配慮したリサイクル、特 定の重金属及び難燃剤の使用禁止等が定められている。８月に公聴会が開かれ る。連邦環境省は、今年末までの承認を目指すとしている。
▼電気・電子機器法案概要>>>
▼プレスリリース>>>

■　６　■

【アメリカ発】侵入種アジアのコイがアメリカの五大湖に迫る

　侵入種であるアジア原産のコイがアメリカの五大湖に迫っているとのこと。 これに対し、アメリカ陸軍工兵隊が防護柵の建設を進めるなどの対応に追われ ている。アジア産のコイは、五大湖ではまだ見つかっていないが、近くのアー カンソー州の養殖場から逃げたものが見つかり、五大湖の一つであるミシガン 湖に入ってくるのではないかと危惧されている。コイは食欲旺盛で、湖に住む 稚魚が餌にしてきた動物・植物プランクトンを食い漁り、在来種のサケや他の 魚などの漁業資源を枯渇させるおそれがあるとのこと。また、コイは１年間で 40マイルほど進むことができるが、既に、シカゴから20マイルほどのところに まで迫っていることも確認されており、関係者は危機感を高まらせている。

　世界のエコニュース（行政編）は
「World　Environmental　Policy　News」から抜粋して
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