エコロジーオンライン ecology online　エコニュース

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【イギリス発】環境に配慮した農業に総額１億7000万ポンドの補助

環境に配慮した持続可能な農業を促進するため、イギリス環境・食糧・地方事業省は、総額１億7000万ポンド(約343億円)の補助金を支給することを発表、同時に農業向けの新たな環境基準に盛り込まれる、一連の対策も同時に発表した。共通補助金を受ける農業者は、環境、動物の健康・福祉、公衆衛生などに関する既存のＥＵ法令を満たすとともに、農業的にも環境的にもよい状態に農地を維持することが求められている。イングランドの農業者に対しては、補助金を得るために、環境、土壌、野生動物の生息地及びランドスケープなどに特に配慮するための新たな「クロス・コンプライアンス」基準を満たすことが必須とのこと。
▼ベケット大臣の声明>>>
▼「クロス・コンプライアンス」基準の詳細>>>
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【オランダ発】欧州６カ国調査で廃棄物輸送の20％は違法

オランダ住居・国土計画・環境省の指揮のもと、オランダ、ベルギー、ドイツ、イギリスなど欧州６カ国の環境検査官によって実施された検査により、欧州の６つの港にある廃棄物貨物のうち、約20％が違法だったことが分かった。検査は、2003年9月から2004年4月にかけ、６つの港で合計47回の検査が行われた。その中で、廃棄物を含んだ508件の貨物のうち、103件が違法なものであった。具体的には、アイルランドからインドに輸出される数百万キロの家庭廃棄物、ドイツ及びフランスからアフリカに輸出されるCFCを含んだ冷蔵庫、イギリスからパキスタンに輸出される電子機器廃棄物、オランダから中国に輸出されるケーブル廃棄物などが含まれる。違反は、主にベルギーとイギリスで発見された。見つかった違反を受けて、検査官らは、廃棄物の輸送に関するEU法令は、合同で実施される必要があると結論づけている。
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【フランス発】「チラシお断り」キャンペーンが期待以上の成果

ルペルティエ　エコロジー・持続可能な開発大臣によって提案された「ストップ広告　郵便受けの節約にご協力を！」キャンペーンが、期待以上の成果だという。これは、郵便受けにステッカーを張り、チラシの受け取り拒否を各自が表明できるようにするもので、環境・エネルギー庁（ADEME）のホームページを通じ、地方公共団体や協会の注文が相次ぎ、100万枚が印刷され（フランスの住宅2000万件の５％）、現在在庫切れとなっているという。これまでの申請は、全部で300万枚以上。ステッカーは現在印刷中で、近日中には再び入手可能になるとのこと。このキャンペーンへの当初の反響によると、無料広告印刷・配布者もキャンペーンを尊重することが十分期待できることが分かった。このキャンペーンの成功は、環境のために日々行動するという、地方公共団体やフランス人の期待の表れと見られている。郵便受けに張られた100万枚のステッカーによって、年間4万トン、エッフェル塔の４倍の重さの紙を節約することができるという。
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【ＵＮＥＰ発】上海の大学で環境と持続可能な開発に関する教育訓練

　環境と持続可能な開発について学ぶリーダーシップ・プログラムが、上海の同済大学にて開催された。このプログラムは、同済大学にある「ＵＮＥＰ・同済、環境・持続可能な開発研究所」が提供するもので、アジア太平洋地域の25 カ国から、36名が参加した。参加者は、リーダーとしての素質を有すると認められた者で、中央政府、地方政府、活動団体、民間、教育機関などから派遣されている。コースは、環境・持続可能な開発研究所が中心となってコーディネートした大学（オーストラリアのグリフィス大学、アメリカのエール大学など）及び教育機関のコンソーシアムによって運営されている。「３×３」構造をとり、「肉体・精神・知性」、「経済・社会・環境」、「大気・水・土壌」の理論をまとめるように構成されている。ＵＮＥＰのテプファー事務局長は、同プログラムが環境調査・トレーニングのための地域的なハブになる第一歩であると評した。
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【ＥＰＡ発】メタンの回収・利用の国際的パートナーシップを創設

ＥＰＡのリーヴィット長官は、アメリカが、オーストラリア、インド、イタリア、日本、メキシコ、イギリス、ウクライナと共同して、メタンの回収・再利用に関する取り組みを行うことを明かにした。メタンは天然ガスの主要な構成要素で、近年では石油に変わるエネルギーとして注目を集める「メタンハイドレード」が話題になっている。このメタン、クリーンな燃料ではあるが、人為的に排出される温室効果ガスの中で２番目に多いことでも有名。今回の取り組みである、「メタン・トゥー・マーケット・パートナーシップ」は、メタンの回収と利用を通じて、エネルギー、安全および環境上の利益を得るとともに、温室効果ガスの排出の削減を図るものである。このパートナーシップでは、埋立ガスをエネルギーにする費用効果的な技術の開発、炭鉱におけるメタン回収事業、および天然ガスシステムの改善を展開していく予定である。このパートナーシップは、2015年までに年間5000万トン（炭素換算）のメタン排出を削減する可能性を有している。これは、１年間に3300万台の自動車、あるいは50基の500メガワット級石炭火力発電所から排出される炭素を除去することに相当するとのこと。アメリカは、途上国および経済移行国におけるメタン事業を促進するため、今後5年間で5300万ドル（63億6000万円）を拠出する予定である。「メタン・トゥー・マーケット・パートナーシップ」は、2004年11月にワシントンD.C.で開催される閣僚会議において、正式に創設される予定。　
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【ＵＮＥＰ発】イラク・メソポタミア湿地の回復プロジェクト開始

　ＵＮＥＰから、イラク・メソポタミア湿地の回復と飲料水の供給などを目指す「イラク湿地の環境管理支援」プロジェクトが発表された。このプロジェクトは、国連イラク復興信託基金の枠組みの中で認められたもので、事業規模は 1,100万ドル（13億2000万円）に及び、日本政府の支援も受けている。事業は、環境に配慮した技術を活用して、湿地の回復と持続可能な開発を支援するというもの。また、近隣住民に安全な飲み水を供給し、衛生システムを提供する。湿地は、20世紀後半、チグリス・ユーフラテスク川流域にできた新たなダム、旧イラク政府による大規模な排水事業などの影響により、深刻な被害を受けた。 2001年には、ＵＮＥＰが衛星映像を公表、湿地の90％が失われていると警鐘を鳴らし、2003年に発表された調査結果でも、さらに破壊が進んでいることが報告された。今回のプロジェクトでは、近隣の85,000人の住人に安全な飲料水を提供し、衛生システムを完備するという。まずは、小規模ではあるが、おそらくソーラーエネルギーを利用した浄水システムを12程度の集落に導入する。また、水を浄化する葦などの植物も復元するとのこと。さらに、インターネットを活用した湿地情報ネットワークの設立、市民への普及啓発、イラクの中央・地方政府職員のトレーニングなども予定されている。事業は、ＵＮＥＰ技術・産業・経済局の国際環境技術センター（日本）が実施する。
▼メソポタミア湿地に関する衛星画像、記者発表資料など>>>
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【2004年08月09日号】