【2004年09月06日号】
■ １ ■
【ドイツ発】総電力需要における再生可能エネルギー割合が10％に
ドイツ連邦環境省は、2004年前期における再生可能エネルギーに関するデー
タを発表した。それによると、総電力需要において、再生可能エネルギーの占
める割合が10％になったことを明らかにしている。連邦環境省は、昨年は極度
の乾燥と風量不足という気象条件のため、再生可能エネルギーの割合は7.9％止
まりだった。しかし、今年は強力な風に恵まれたため、増加に転じた分析して
いるとのこと。この状況に、風力エネルギーは電力市場においても、安定した
力と目覚ましい成長を見せており、ドイツ風力産業が2004年前期に製造した風
力発電設備の30％は輸出に回されている。また、太陽エネルギー産業も成長し
ており、ドイツ国内における太陽熱収集機の設置面積は600万平方メートルを超
えたとのこと。さらに、太陽光発電装置は、雇用の創出に貢献しており、太陽
電池、モジュール、変換機材の分野において、現在、2855人が働いている。こ
れは昨年と比較して、34％増加。太陽エネルギー業界全体における雇用者数は、
今年末までに、1万5000人になると予想されている。
▼2004年前期における再生可能エネルギーに関するデータ>>>
▼プレスリリース>>>
■ ２ ■
【イギリス発】Ｇ８議長国として気候変動対策を重視
2005年のＧ８議長国となるイギリス。さらに、今後ＥＵ議長国となることも
契機として、気候変動対策への機運を盛り上げていく必要性をイギリスのウィ
ッティ環境大臣が訴えた。これは、ロンドンで開催された「大気浄化と環境保
護世界会議」においての発言で、「国際的に、我々が最も重視しているのは気
候変動である。来年のＧ８では、気候変動について、協調的な行動に向けた明
確な姿勢を打ち出すことが重要。イギリスがＥＵ議長国となる際にも同様だ」
と述べた。さらに、ウィッティ環境大臣は「イギリスは最も熱心に京都議定書
を支持している国の一つ」と語り。政府のエネルギー白書でも、2050年までに
二酸化炭素を60％削減する目標を掲げたことを強調。イギリスは京都議定書の
目標を達成するためにできることを示しており、1990年のレベルと比較して、
2003年に温室ガス全体は14％、二酸化炭素では７％の削減を行ったとしている。
▼イギリス政府の気候変動対策等について>>>
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■ ３ ■
【オランダ発】大型ペットボトルの詰め替え義務を2006年から廃止
オランダのファン・ヘール国務大臣は、2006年１月１日から、１リットル以
上の大型ペットボトルに対する詰め替え義務＝「リフィル義務」を廃止すると
発表した。オランダでは、現在、大型ペットボトルにはデポジットがかけられ
ており、回収後に再び飲料を詰めて、15回から20回ほど再利用されている。し
かし、この制度では、店舗や問屋で場所をとり、物流も増え、特別な生産ライ
ンが必要とされるなどデメリットが多く見受けられていた。また、一方で、小
型のソフトドリンクボトルは、デポジット・再利用制度の対象となっておらず、
回収もされずに、家庭ゴミや路上のゴミになっている。このような現状の中、
リフィル義務廃止への動きは、最新の調査によってのもの。大型ペットボトル
に詰め替えを義務付ける制度が無くとも、小型ボトルが回収されるようになれ
ば、同じような環境上の目的を達成できることが分かったことが要因のようだ。
なお、小型ボトルの回収・リサイクル方法をどのようなものとするかは、メー
カー次第とのこと。小型ボトルの回収に関するパイロット調査は、産業界が環
境上の目的を遵守できることを示す必要があり、もし、駄目な場合は、小型ボ
トルにもデポジット制度を導入することが合意されている。また、2006年１月
１日までに、散乱ゴミの中の小型ボトルや空き缶を、2001年と比べて80％削減
できなかった場合、これらの容器に対して、デポジットが導入されることとな
っているという。
▼プレスリリース>>>
■ ４ ■
【オランダ発】地方自治体の温暖化防止対策を支援
11の州と245の市町村の気候政策が、オランダ住居・国土計画・環境省の補助
により強化されることになった。これは、地方自治体が温室効果ガス削減対策
の強化をオランダ政府と約束したもので、その約束を守らせるために、住居・
国土計画・環境省が、総額3700万ユーロ（48億1000万円）を用意しているとい
うもの。補助金の申請期間は８月１日までであったが、ほぼ全ての州と70％の
市町村が補助プログラムへの参加を表明している。事業には、家庭での省エネ
対策、グリーンエネルギーの利用の促進、公共交通機関の改善などが含まれて
いるとのこと。補助金を獲得するためには、州や市町村は、行動計画を策定し、
気候調査を実施しなければならない。実質的な補助金は、エネルギーの節約や
持続可能なエネルギーに関連する普及啓発、研究及び追加的な人件費に充当で
きるという。
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■ ５ ■
【ＵＮＥＰ発】北朝鮮の環境状況に関する初めての報告書を発行
ＵＮＥＰと北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は、北朝鮮の環境状況に関す
る初めての報告書を公表した。報告書は、バンコクにあるＵＮＥＰの事務所と
ピョンヤンにあるＵＮＤＰの事務所の指導を受けながら、北朝鮮の20の官庁及
び学術団体が執筆したという。この報告書は「環境負荷−状態−対策」アプロ
ーチを利用し、森林、水、大気、土壌及び生物多様性といった分野で優先課題
を抽出したもの。森林については、依然として国土の４分の３を覆っているが、
そのほとんどが斜度20度以上という急傾斜地。1950年代から植林キャンペーン
が展開されてきたが、ここ10年間は、木材生産や薪消費量の倍増、山火事、乾
燥化に伴う害虫の増加、また、人口増加に伴う農地の拡大などで、質・量とも
減少しているとのこと。水資源に関しては供給と質の確保が課題で、ここ数年、
河川の汚染が深刻になっており、特にピョンヤンの中央を流れる大同江の汚染
が著しい。工場からの排水に加え、西海堰の建設、乾燥による流量の減少など
も、河川の自然浄化力を弱め、大同江下流部の赤潮・青潮につながっている。
報告書は、下水道や工場の排水処理、また、水の貯蔵・浄化・供給システムへ
の投資が緊急に必要だと指摘している。また、大気問題では、石炭を主要な燃
料としていることから、都市部で深刻な大気汚染が起きている。しかし、包括
的なモニタリングやヒトの健康影響に関する研究などは実施されていないのが
現状。石炭の使用量は、2020年までに５倍となることが予想されているため、
石炭の清浄燃焼技術、排出ガスの浄化技術、エネルギー効率化、石炭に代わる
持続可能なエネルギーが必要である。報告書は、社会経済的な発展を持続可能
な開発に沿ったものとするため、環境法や規制を整備・更新し、環境管理メカ
ニズムを改善・強化し、財政投資を促進する必要があると結論付ける。また、
科学・技術研究は優先課題に焦点を合わせ、環境モニタリング制度や統計制度
を確立し、こうしたデータを国の計画づくりや政策づくりの基礎として活用す
べきだと指摘している。
▼報告書「朝鮮民主主義人民共和国：環境状況2003」>>>
▼プレスリリース>>>
■ ６ ■
【ＥＰＡ発】ダイムラークライスラーが燃料電池車で宅配に挑戦
ＥＰＡとダイムラークライスラー、及び大手宅配便会社のＵＰＳは、燃料電
池を搭載した配達用中型車両を全国で初めて利用することを公表した。これに
より、ＥＰＡの全国自動車・燃料排出物質研究所が2003年５月に立ち上げた、
燃料電池試験プログラムの第２段階が開始されたこととなる。ＵＰＳは今回、
ミシガン州およびカリフォルニア州において、ダイムラークライスラーの燃料
電池搭載型バン「スプリンター」を商業的に利用することを決定。大型車両を
商業サービスに投入することにより、現実の世界で燃料電池の性能および耐久
性を評価し、安全かつ費用効果的な燃料供給方法などについて、１年を通じた
状態をチェックすることができるとしている。ブッシュ大統領は、水素燃料を
将来、活用して行こうという国家的な挑戦を打ち出しているが、今回の取組み
は、これに対応するものであるという。
▼詳しくは>>>
▼プレスリリース>>>
世界のエコニュース（行政編）は「World Environmental Policy News」から抜粋して お届けしています。
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