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【2004年09月27日号】

■ 1 ■

【ハイチ発】洪水被害拡大の原因は貧困による伐採か

今年のハリケーンによる洪水被害で、ハイチは大きな被害を受けた。少なくともこれまでに700人が死亡、1000人が行方不明となっている。また、5月にもハイチの南部で3000人が死亡した洪水もおこっている。これら、多大なる被害をもたらす洪水は、木々を伐採することで表土が流れてしまい、地面が雨を吸収する力を失っていることが原因と思われる。ハイチでは8万の人口のうち殆どが失業しており、海外からの投資家も政情不安定なハイチへの投資をためらうという現状がある。この国は元々フランスの植民地で、土地の相続もフランスの方式を引き継いでいるが、女性は平均で5人の子供を出産し、半エーカーしかない土地は7人の家族が食べていくには狭すぎるのだ。人々はわずかな収入のために森林を伐採して木炭を作り、また生きていくために必要な食べ物を採集する。既に国土の森林のうち98%が失われた。アナン国連事務総長は数日前、ハイチを「大変な自然災害から」復旧させるための支援を呼びかけたが、今回の洪水被害は人間によって作られた自然災害ともいえる。ハイチの人々が料理のために使う燃料を木炭から太陽エネルギーやプロパンに置き換えるプロジェクトも小規模では進んでいるが、現在でもハイチでは調理に使う燃料の71%が木炭だという。
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■ 2 ■

【オーストラリア発】気候変動とコアラの死の関係

干ばつ被害のひどいオーストラリア東海岸地区では、住民達がユーカリの木の下に水を入れたバケツを置くことを始めた。これは、コアラがユーカリの木の乾燥が原因で死んでいるからだ。コアラが通常必要とする水分の全ては、コアラの唯一の食べ物であるユーカリの木の葉を食べることで得ている。ユーカリの葉は毒性が強く、コアラのみが食用にすることができるので。他の生物との食いわけが成り立っている。しかし、干ばつになるとユーカリ葉中の水分濃度が低くなることで毒性が高まり、コアラも食せなくなってしまう。そのために、コアラへの水やりを行うのである。樹上生活のコアラが、自ら水を求めて地上を徘徊すると、途中で車に跳ねられたり犬に攻撃されたりする。そうなることを防ごうと、国際野生動物保護団体・オーストラリア・コアラ基金によって、バケツでの水やりが始められたのだ。また、団体は同時にコアラを絶滅危惧種として連邦政府により指定されることを目指している。1788年に1000万匹いたとされるコアラは、現在では約10万匹しか残っていない。
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■ 3 ■

【アメリカ発】再生可能なエネルギーを100%使って焙煎したコーヒー

アメリカ・ワシントン州にあるフェアトレードのオーガニックコーヒーを焙煎する「変化の源」(Grounds for Change)社は、近くにあるピュージェット湾のグリーン電力計画を利用して、再生可能なエネルギーを100%使用した焙煎を始めた。「変化の源」社のマーシャル副社長によると、「私どもは可能な限り、消費者の使用済み資材を使うことで持続可能なビジネス稼動を目指しており、焙煎機を動かすために再生可能なエレルギーを使うことは、フェアトレードのオーガニックコーヒーを取り扱うことで、社会責任と持続可能な環境を奨励するという私どもの使命とも合うもの」であるという。「変化の源」社はワシントン州のキツァップ半島に拠点を置く家族経営のコーヒー焙煎企業で、フェアトレード/オーガニック/日陰栽培という条件を満たしたコーヒー豆のみを焙煎し、販売している。「変化の源」社は「地球のために1%を」という、ビジネスの資本を健全な地球を作るために活用する企業組合に参加しており、この組合を通して売上の2%を「北米日陰栽培コーヒー運動」と「フェアトレード連合」に寄付することで、フェアトレード経済と持続可能なコーヒー農業を支持している。
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■ 4 ■

【アメリカ発】抗生物質耐性菌や侵入生物が五大湖と人々の健康を脅かす

都市化の波がアメリカの五大湖とその周辺に住む数100万人の健康を脅かしていると、国際合同委員会が警告している。問題になったのは、五大湖の水質。ここ30年の間で水質そのものは以前より改善されつつあるものの、家畜や人間が抗生物質を頻繁に使用してきたことで、各種バクテリアの抗生物質への免疫が高まったという。このような抗生物質耐性菌が飲み水に混ざることで、病気の原因になることが懸念されているのだ。国際合同委員会のグレイ議長は「抗生物質の使用を減らすことが問題解決の一番のカギだ」と述べている。また、中国などから入国する外国船のバラストウォーター(船底の水)が原因と見られる、侵入生物類にも危機感が高まっている。湖水の富栄養化などで増殖すると、強い毒素を出す場合があり、細心の注意が必要としている。水域に暮らす人々の健康を守るためには、農業、工業、そして都市化など、広範囲での管理が必要である。改善には多大な努力が必要不可欠とる現状に、実現を疑問視する声もあるが、アメリカ側の関連者は「カナダとアメリカ両国が協力して生態系を守っていくための良い機会だ」と、防止策に取り組む意欲を示している。
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 世界のエコニュース(行政編)は「World Environmental Policy News」から抜粋して お届けしています。


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