【2004年11月01日号】

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【オランダ発】200社以上が二酸化炭素・窒素酸化物の排出取引計画を提出

オランダ政府は、二酸化炭素及び窒素酸化物の排出取引実施に向け、準備を始めている。まず、行ったのは、オランダ国内の企業に排出枠を割り当てるため、各企業に「モニタリング実施要綱」と呼ばれる排出取引計画をオランダ排出局に提出させること。結果、10月５日時点で、モニタリング実施要綱を提出した企業は228社に上った。ちなみに実施要綱は、排出枠の申請書の役割も果たす。また、排出取引に参加するためには、2005年１月までに、排出枠が割り当てられる必要があるとのこと。京都議定書に基づき、オランダは、2008年から2012年までに、温室効果ガスを1990年レベルから６％削減しなければならない。欧州での合意に基づき、産業界は、窒素酸化物の排出量を、現在の９万トンから、2010年までに５万5000トンに削減しなければならない。
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■　２　■

【オランダ発】2010年までにグリーン調達の割合を50％に

10月13日にユトレヒトで開催された、持続可能な調達に関する会合で、オランダ住居・国土計画・環境省のファン・ヘール国務大臣は、「2010年までに、政府調達の少なくとも半分を、環境に配慮したものにすべきだ」という演説を行った。現在、オランダの政府調達のうち、持続可能性の観点を含むものは、全体の20％に過ぎないという。ファン・ヘール国務大臣は、この値は低すぎるとして、今後数年間のうちに、少なくとも倍増しなければならないとしている。また、持続可能な調達及びエコ効率革新については、10月14日の欧州環境閣僚理事会でも取り上げられた。さらに、ファン・ヘール国務大臣は、公共セクターが模範となることが重要だとし、州や市町村の長宛てに、持続可能な調達・契約を呼びかける書簡が間もなく送付されるとのこと。11月には、持続可能な調達を促進するための中央政府の取組みに関する文書が、議会第２院に提出される。
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■　３　■

【フランス発】「チラシお断り」ステッカーを200万枚増刷

フランスのルペルティエ、エコロジー・持続可能な開発大臣は、「郵便受けの節約に感謝！」ステッカーをさらに200万枚増刷し、配布することを発表した。このステッカーは、廃棄物削減政策の一環として、６月16日に始めたキャンペーンで、市民が郵便受けにこのステッカーを貼り、チラシの受け取りを希望しないことを意思表示するものである。チラシ配布業者も、この措置を尊重しており、キャンペーンの第１回目の評価は非常に高いものとなっている。ちなみに、ステッカー100万枚の在庫は数週間の間に無くなったとのこと。対策開始以来、300万枚以上の要望があった。また、ルペルティエ大臣は、地方公共団体と協会に対して、各自がステッカーを印刷することを提案しており、希望があれば独自のロゴをつけることもできるという。
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■　４　■

【イギリス発】2003年の野鳥統計を発表

イギリス政府は、野鳥の個体数に関する2003年の統計を発表した。これによると、111種に及ぶ野鳥の数は、1970年代と比較して、2003年は６％増加し、2000年の値とほぼ同水準となっているとのこと。内訳を見ると、農地系の野鳥については、1970年レベルの６割以下に留まっている。しかし、減少幅は縮小しており、1993年からは横ばいの状態であるという。一方、森林系の野鳥については、1970年レベルの８割程度になっており、1980年代・1990年代初頭に激減した後、大きな変化はないという調査結果であった。
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■　５　■

【ＵＮＥＰ発】世界で活躍する女性達が国際環境会議を開催

10月11日〜13日、ケニアのナイロビで、環境大臣、先住民族の代表、地域住民の代表などとして活躍している女性が集まり「環境の代弁者としての女性（WAVE）」会議の初会合が開催された。会議には、60カ国から140人以上の女性が参加した。この会議は、国連のミレニアム開発目標及びヨハネスブルグサミットの持続可能な開発実施計画の実現を目指す取組みの中心に、女性の問題を据えようというものである。会議では、2004年のノーベル平和賞受賞者であるワンガリ・マータイ氏によるスピーチが行われ、「北京女性会議＋10」や第13回国連持続可能な開発特別委員会のレビューに関する話し合いなどが行われた。また、参加者によって、女性と環境をめぐる問題に関する様々な勧告がなされ、マニフェストが策定された。これらの勧告及びマニフェストは、2005年2月に開催されるＵＮＥＰ管理理事会でも報告される。
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■　６　■

【ドイツ発】第２次連立政権における環境政策の中間報告書を発表

2002年から続くドイツの第二次連立政権（社会民主党及び緑の党）における環境政策の中間報告書「バランスを取りながら未来と活力のあるドイツのための環境政策」が発表された。この報告書は、インターネットでもダウンロードできるとのこと。報告書の冒頭、トリッティン環境大臣は、「第二次連立政権樹立以降、これまでの２年間、我々は、常に挑戦し続けてきた。2002年は、100年に一度の洪水を経験、翌年は、前代未聞の猛暑に見舞われた。このような究極の気候条件に対し、我々は、新しい洪水防止法、河川保護政策、地球温暖化対策により、首尾一貫した対策を実行してきた。地球温暖化対策とエネルギー政策は、この2年間、環境政策における最重要課題であった」と、これまでの歩みを振り返った。そして、「エネルギー政策、地球温暖化対策そして廃棄物政策などにおいては、常に強固な反対勢力が存在している。にもかかわらず、連立政権は、環境政策を力強く推進している。我々は、子供たち、孫たちのために、そして未来のために環境政策を進める」と強い決意を示した。
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　世界のエコニュース（行政編）は「World　Environmental　Policy　News」から抜粋して　お届けしています。