【2004年11月08日号】

■　１　■

【アメリカ発】薬物を使わない殺菌方法を開発

抗生物質の乱用によって、耐性を持つ菌の増加が問題となっている現代。抗生物質に頼ることなく、有害なバクテリアを抗生物質以外で滅菌する方法が少なくとも２つ見つかったと、アメリカ国防総省などの報告で明らかになった。まずは、ウイルスが分泌する酵素を使う方法で、炭疽菌などの対人生物兵器にも効果がある。この酵素は即効性がある上バクテリアが耐性を持つという証拠も見つかっておらず、動物実験では一回の静脈注射で90％の被験動物が炭疽病から救われたことをアメリカ国防総省が発表。今後この酵素を人体でも実験するという。もう一つの方法は、ニューヨーク大学医学部が発見したもので、バクテリアが生体の細胞を破壊してゆく作用を根絶させる働きのあるペプチド（たんぱく質の短いチェーン）を活用する。作用機序としては、バクテリアが生体に入った後、免疫システムがそのバクテリアを認識し破壊する間（約３時間）、このペプチドがバクテリアを抑制するという。このペプチドは院内感染で問題視されているバクテリア4種の中にも見つかり、この4種それぞれのペプチドはお互いに殺菌作用があると思われ、この４種のバクテリアをより長期間ブロックする方法について現在も研究が進められている。
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■　２　■

【イギリス発】増大しつづける生物兵器の脅威

人類を脅かす生物兵器に対する規制がほとんど行われていない現状を英国医師会が警告している。医師会は2006年に予定される生物・毒素兵器禁止条約の更新に際してのアメリカの関与が消極的であることを懸念しており、現時点でこの条約には生物兵器に対する監視や強制力の無い事を強調した。欧米のバイオテクノロジー産業は研究開発の中止を恐れ、政府が国際規定に調印しないよう圧力をかけている。また、冷戦時代末期に生物化学兵器を開発してきたとされるロシア政府も生物化学兵器の抑制について消極的。生物兵器の統制については現在、調印をせずに相手を信頼して結ぶ「紳士協定」が存在するだけだ。生物兵器はテロリスト集団に利用される恐れもある技術であるだけに、より強固な生物兵器対策が必要となる。
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■　３　■

【中国発】北京、オリンピック前にクリーンアップ

2008年の夏季オリンピック開催を前にして、中国でも特に大気汚染のひどい北京市で、大規模な大気汚染削減に取り組み始めた。北京の大気汚染のひどさは、既に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から不名誉なお墨付きをもらっているほど。大気汚染の原因は排気ガス、工場からの廃棄物、建築作業で生じる埃などで、冬場にはさらに暖房用に工場や一般家庭で燃やす石炭がここに加わる。北京は2004年までに大気が清浄な日の目標を年間227日と設定していたが、その目標に達することもかなり難しいようだ。北京の大気汚染を緩和するために中国政府は大きな予算枠を取っており、車とエネルギー市場が大きく成長する中、政府は370億ドル（４兆円）のオリンピック予算のうち、70億ドル（7500億円）を北京のクリーンアップに充てる。また北京の新聞によると、北京市は２億円の予算を投じて、路上を清掃するトラック40台を購入したという。
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■　４　■

【メキシコ発】メキシコも竹の輸出国に

竹というと中国のイメージがあるが、実はメキシコでも野生の竹が採れる。世界の竹市場は１兆円程度の規模で、中国がその半分を占めるが、アメリカで紙への需要が高まる中、市場全体が2015年までには２兆円程度の規模に成長すると見込まれる。アメリカにとっては中国やヨーロッパから44日かけて竹を輸入するよりも、お隣のメキシコから11日で輸入する方がはるかに速い。近年、アメリカ市場において、メキシコは急成長した中国に布地、テレビ、車、ＰＣの部品など様々な分野でシェアを奪われていたが、近年アメリカでの竹に対する需要全体が伸びる中、中国産のものより安価で輸送にかかる期間も短いメキシコの竹でシェアを取り戻そうとしている。
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　世界のエコニュース（行政編）は「World　Environmental　Policy　News」から抜粋して　お届けしています。