【2004年11月15日号】

■　１　■

【ＵＮＥＰ発】バーゼル条約、第７回締約国会議が開催

スイスのジュネーブにおいて、バーゼル条約の第７回締約国会議が開催された。ちなみに、バーゼルとは「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関する条約」である。会議は、閣僚や政府代表者によるハイレベルな討論が行われ、地方や地域レベルでの廃棄物対策のための持続的な資金の確保、財源確保に関する「バーゼル条約パートナーシップ・プログラム」の策定、化学物質の管理のためのライフ・サイクル・アプローチなどについて検討された。また、法的・技術的な問題、バーゼル条約と国際海事機関（ＩＭＯ）のルールや目的の調整方法についても討議されている。さらに、残留性有機汚染物質を含む廃棄物の処理に関する技術的なガイドラインも採択。ＵＮＥＰのテプファー事務局長は、人間の健康と環境の保護を十分に達成するには、より多くのリソースを活用し、産業界やその他のパートナーの参加を促していくことが必要だと強調している。
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■　２　■

【イギリス発】チューインガムのポイ捨て調査を発表

多くの人がチューインガムを何故きちんと捨てないのか、イギリス環境・食糧・地方事業省が、その理由を示す調査結果を発表した。調査は、ガムをポイ捨てする人々の様々な行動パターンを特定し、どうしたら、このような人々の行動を変えることができるのかを明らかにしている。具体的には、ガムを捨てるにも人それぞれであり、人目を気にせずガムを吐き出す人、後ろめたい気持ちで捨てる人、きちんと紙に包んで捨てる人などの心理とそれに伴う対応策などが記載されている。この調査結果を受け、イギリス環境・食糧・地方事業省のアラン・マイケル大臣は、人々の行動を変えるため、普及啓発キャンペーンを展開して、この問題に取り組んでいくことを約束した。
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■　３　■

【イギリス発】スーパーなどの包装廃棄物、削減キャンペーンを展開

スーパーなど小売店から出される包装廃棄物を削減するため、イギリスのモーレイ環境大臣は、包装デザインの改革を促進する「廃棄物最小化革新基金」を創設することを発表した。廃棄物・資源行動プログラムの調査によれば、イギリスでは、埋立処分される家庭廃棄物のうちの40％は、スーパーやコンビニなどの小売店で購入されたものだという。今回創設された基金は、2006年３月までに、こうした廃棄物を31万トン削減することを目指すとのこと。基金の総額は、800万ポンド（15億6000万円）で、廃棄物・資源行動プログラムによって管理される。廃棄物・資源行動プログラムは、スーパーや物流チェーンと協力しながら、廃棄物を削減できるような革新的な商品や包装の開発を進めていきたいとしており、現在、事業提案を募集している。
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■　４　■

【ＥＰＡ発】粒子状物質の科学的評価、最終文書を公表

大気中の粒子状物質に関する最終的な科学的評価に関する文書「粒子状物質に関する大気質基準」をＥＰＡが公表した。粒子状物質とは「大気浄化法に基づく全国大気質基準」が設定されている６種類の物質のひとつ。ＥＰＡは、大気浄化法に基づき、定期的にこれらの基準の科学的根拠につき検討することになっている。今回の文書では、1997年に粒子状物質にかかわる「大気浄化法に基づく全国大気質基準」が改正されて以来公表された、多くの文献を分析している。
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■　５　■

【ドイツ発】オフロード車への税制優遇撤廃へ

ドイツでは、2.8トン〜3.5トンの乗用オフロード車は、現在でも業務用として扱われていたために、税制優遇が行われている。この事態を受け、ドイツのトリッティン環境大臣が、2.8トン〜3.5トンの乗用オフロード車に対する税制優遇措置の撤廃を定める「道路交通許可規則改正令」に署名を行った。これにより、これらの乗用オフロード車に対する税制優遇が廃しとなる。なお、これらのクラスの業務用車両への税制優遇措置は、引き続き行われるとのこと。改正令は、連邦交通大臣の署名を経て、2005年５月１日に施行される見込みとのこと。
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■　６　■

【イギリス発】ポケットサイズの2004版環境データ集を発行

イギリス環境・食糧・地方事業賞から、近年の環境に関する動向及び統計を載せた、簡単でわかりやすい小冊子「ポケット版・環境2004」が発行された。この冊子は、地球規模の大気圏、大気質、内陸の水質・水利用、沿岸・海洋問題、放射能、騒音、廃棄物・リサイクル、土地利用・土地被覆、野生生物など、50以上の主要なデータをカバーされており、持続可能な開発ヘッドライン指標のうち、環境関係の指標は全て含まれている。また、経済、運輸、エネルギー利用、汚染物質の排出、農業生産力等の環境と関連する指標の分析など、一般的な予備知識についても記載されているとのこと。冊子そのものは、大判サイズでも出版され、小冊子で扱う項目の詳細な情報が掲載されているという。
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　世界のエコニュース（行政編）は「World　Environmental　Policy　News」から抜粋して　お届けしています。