【2004年11月29日号】

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【ドイツ発】世界最大規模の水素供給ステーション始動

ベルリンで、水素自動車走行試験プロジェクトが始まり、同時に世界最大規模の水素供給ステーションが始動。このプロジェクトでは、ステーションから、気体状または液体状の水素が、16台の水素自動車に供給されるとのこと。また、通常のガソリンスタンドと変わらず、従来の燃料の供給や車体の洗浄を行う店舗も併設されているという。これにより、乗用車への水素利用が日常的に可能なことを証明し、顧客への適合性を試験するとのこと。来年には、２つ目の水素供給ステーションが、同じくベルリンに設置される予定である。
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【ドイツ発】鉄道と環境に関するシンポジウム開催

22カ国の政治、産業、鉄道関係者など、200名以上が出席し、「鉄道と環境」と銘打った国際シンポジウムが、ベルリンで開催された。会議では、市場における鉄道の競争力の強化や社会における鉄道の受容が重要課題として指摘。特に、ＥＵ拡大により、人やモノの移動範囲が拡大することから、交通分野を持続可能なものにするための迅速な対応が必要だと確認された。会議に出席したドイツ連邦環境省のヴォルフ事務次官は、ＥＵ15カ国内で、鉄道輸送が占める割合は、貨物輸送で13％、旅客輸送で６％にとどまっていると指摘し、航空輸送に対する税制優遇措置を見直すようにと強く訴えた。また、今後30年の間に交通分野における二酸化炭素排出量が60％上昇するとの研究結果から、交通・輸送分野を迅速に持続可能なものにすることが、地球温暖化対策としても役立つことを強調した。
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■　３　■

【ＥＰＡ発】クリーン・ディーゼル技術を中国に

ＥＰＡ、中国国家環境保護総局、北京市環境保護局などの関係機関は、中国国内のバスやトラックをクリーン・ディーゼル技術を活用して改造する事業を開始することを明かにした。この事業にＥＰＡは、25万ドル（2750万円）を提供することを約束。古いディーゼルトラックやバスから排出される粒子状物質、その他の汚染物質は、北京や中国全土で大気汚染の一因とされている。北京だけで見ても、毎日、1000台近くの自動車が増加している背景もあり、クリーン化が急務とされている。今回の事業では、既存の自動車について、粒子状物質、その他の大気汚染物質の排出を40％削減するというもの。ＥＰＡは、中国と同様のパートナーシップを、チリ、インド、タイ及びメキシコとも行っている。
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■　４　■

【イギリス発】メタンの回収・利用を目指すパートナーシップ

メタンの回収・利用を目指すパートナーシップに関する基本的事項に、世界の14カ国が署名し、「メタン・トゥ・マーケット・パートナーシップ」が創設された。参加国は、アメリカ、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、コロンビア、インド、イタリア、日本、メキシコ、ナイジェリア、ロシア、イギリス、ウクライナ。この取組みへの参加国は、埋立処分場、石炭採掘場、石油・ガスシステムから排出されるメタンの回収および利用に向けた活動を実施していくこととなる。これにより、先進国が途上国と協力して、これらの取組みにあたることが期待されている。また、私企業、金融機関、ＮＧＯによる積極的な参加も促進する予定である。この取組みにより、2015年までに、年間5000万トン（炭素換算）のメタン排出を削減できるとされている。
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【イギリス発】森林認証制度の比較調査結果を発表

持続的に管理された森林から合法的に伐採された木材を認証する「森林認証制度」について、イギリスのモーレイ環境大臣が調査結果を明らかにした。この調査は、プロフォレスト社と環境資源管理社が行ったもので、５つの森林認証制度について評価している。まず、イギリス政府が定める持続可能な森林管理の定義を満たしていた森林認証は、「カナダ規格協会」と「森林管理協議会」の森林認証。持続的に管理された森林から、合法的に伐採された木材であることを保障するものと認められた。一方、「森林認証制度支援プログラム」、「北アメリカの持続可能な林業イニシアティブ」、「マレーシアの木材認証協議会」の認証制度は、合法的に伐採された木材の認証としては受け入れられるが、イギリス政府のモデル仕様書に定義されている持続可能な木材の認証としては、十分認められるものではないことが明らかとなった。政府は、関係企業や認証団体に、契約慣行を改善するよう求める。
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【オランダ発】オランダのＣＤＭ事業を初登録

オランダがブラジルで実施する、埋立処分場ガスのエネルギー化事業に対し、クリーン開発メカニズム理事会（ＣＤＭ理事会）は、この事業をＣＤＭ事業として登録した。オランダの事業が登録されたのは今回が初めてとなる。この事業は、埋立処分場から排出されるガスを電気に変えるというもので、ブラジルの首都、リオデジャネイロにある２つの埋立処分場で行われている。埋立処分場から発生するメタンガスを回収し、エネルギーとして利用することで、温室効果ガスの発生を抑制することができる。これにより、ＣＤＭを通して排出抑制分が承認されると、オランダはこれを購入し、京都議定書目標を達成するために活用することができる。2005年には、最初の排出削減が予定されている。
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　世界のエコニュース（行政編）は「World　Environmental　Policy　News」から抜粋して　お届けしています。