【2004年12月13日号】

■　１　■

【ＥＵ発】第10回気候変動枠組み条約締約国会議、始まる

12月６日から17日にかけて、第10回気候変動枠組み条約締約国会議が、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されている。2005年２月の京都議定書発効を目前に開催される今回の会議には、189カ国から約5000名が参加。京都議定書発効に向け、排出量取引、クリーン開発メカニズム、適応基金などに関する準備が進められる。また、途上国支援や、2012年以降の気候変動政策も、重要な議題となっているという。ＥＵは、2005年１月１日から始まる、ＥＵの温室効果ガス排出取引スキームについて発表。途上国の適応・緩和政策への支援、2012年以降の将来的な枠組み、クリーン開発メカニズム理事会の円滑な運営などに重点を置いて、交渉に望むとしている。
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▼ＥＵの気候変動政策について>>>
▼プレスリリース（気候変動枠組み条約事務局）>>>
▼プレスリリース（欧州委員会）>>>

■　２　■

【ドイツ発】エネルギー閣僚理事会、再生可能エネルギー拡大路線

ブリュッセルでＥＵのエネルギー閣僚理事会が開催され、再生可能エネルギー拡大のための路線が採択された。これは、2005年に欧州委員会が、再生可能エネルギーのこれまでの発展に関する報告書と2010年以降の目標値を提出すること、さらにそれらを基礎に、2007年にＥＵが再生可能エネルギー拡大推進政策と2020年までの目標値を決定することである。また、欧州委員会が進めるエネルギープログラム「欧州のためのスマートなエネルギー（Intelligent Energy for Europe）」など、コミュニティレベルへの支援の積極的な導入や、構造基金と連帯基金の対象事業に再生可能エネルギー事業を加えることを支持することが盛り込まれている。ドイツのトリッティン環境大臣はこの採択を歓迎し、「欧州で地球温暖化対策の目標を達成するために、再生可能エネルギーを迅速に拡大することが必要。ドイツは、2010年までに、総電力需要の12.5％を再生可能エネルギーで供給することを目標にしているが、現在は既に10％を達成しており、目標実現に向けて、最善の道を歩んでいる。再生可能エネルギー法により、私たちは、投資に対する信頼性の基盤を生み出し、風力エネルギーだけでなく、太陽、地熱、バイオマスといったエネルギー源の促進も実現している」と語った。
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■　３　■

【ドイツ発】効果的な環境政策は地球規模の貧困撲滅に役立つ

「変動の世界−環境政策を通じた貧困撲滅」という所見をドイツの地球環境変動学術諮問委員会が発表した。この所見では、気候変動、水不足といった環境問題は、貧困に苦しむ多くの人々の生活の基盤を脅かしている。また、これらの問題は、人為的活動に起因していると指摘し、地球規模での貧困撲滅と環境政策をリンクさせた国際協力に集中的に取り組むように訴えている。所見を受け取ったトリッティン環境大臣は「自然資源の維持は、開発・発展の前提条件である。再生可能エネルギー拡大のための国際的な取り組みは、数十億ユーロの規模の投資を導く。これは、地球温暖化対策や環境保全のためだけではなく、途上国における経済的な効果ももたらす。また、ＷＴＯレベルの環境機関を国連内に創設することを強く求める」としている。
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■　４　■

【イギリス発】フードショップのゴミ減量に関する行動規範

テイクアウト・フードショップ周辺の散乱ゴミを一掃するため、イギリス環境・食糧・地方事業省のアラン・マイケル大臣は、産業界及び政府が支援する新たな取り組みを発表した。これは、フードショップに伴う散乱ゴミを削減するため、関係者との協力や地域コミュニティとの約束を促す自主的な行動規範である。イギリス環境・食糧・地方事業省及び環境キャンペーン組織のENCAMSが策定し、イギリス小売業協会、マクドナルド、バーガーキング、コンビニエンス・ストア協会なども、行動規範を支持している。主な行動規範は、次のような勧告が盛り込まれている。「ゴミのポイ捨てを止めるよう、メッセージを発し、キャンペーンを行うことで人々の行動を変える」「包装の量を減らす」「商業的に排出される廃棄物について、適切に貯蔵し、正しい時間に搬出されるよう管理する」「登録廃棄物運搬事業者と契約がなされているようにする」「事業所の周辺に散乱しているゴミを拾う」など。
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■　５　■

【ＥＰＡ発】各施設からの有害化学物質排出データを即時公表

ＥＰＡは、有害化学物質の排出に関して、各施設がＥＰＡに報告した情報を、原データのままで初めて公表することとなった。これは、多くの利害関係者が、受理された基本的なフォーマットのままで、迅速に、データを共有することを求めていたことによるもので、従来は「1986年緊急事態計画および地域住民の知る権利法」に基づき、ＥＰＡの受理後、データの質がチェックされ、分析された後に、有害物質排出インベントリーにおいて公表されていた。即時公表に際してＥＰＡは、受理した各施設のデータを電子的に公表するシステムとして、「電子版施設データ・リリース」を創設。このシステムでは、施設ごとの2003年の報告データが提供される。従来型の有害物質排出インベントリーは、2005年春に公表される予定である。
▼電子版施設データ・リリースの利用>>>
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■　６　■

【ＵＮＥＰ発】アンゴラで地雷撤去・エコツーリズムの立ち上げ

アフリカ南部、野生生物の楽園で、地雷撤去プロジェクトがスタートする。このプロジェクトは、ＵＮＥＰの主催する「地雷のない世界・ナイロビサミット」で発表されたもので、アンゴラ内戦で埋設された地雷を撤去し、アンゴラ、ボツワナ及びザンビアを結ぶ、昔からのゾウの移動ルートを回復することを目指すというもの。カリフォルニアに本拠地を置く民間団体、Roots of Peaceが、ＵＮＥＰ、ＵＮＤＰ、国連地雷対策機関とともに実施する。地雷撤去により、現在南部に推定12万頭も集中し、毎年５％の割合で増加しているアフリカゾウが、北部に移動し、ボツワナ、ザンビアにも移動できるようになるという。アンゴラでは、現在、ゾウによる農作物の被害などが生じており、地域住民との間でトラブルとなっている。また、地雷のため、エコツーリズムがほとんど行われていない現状がある。地雷が撤去されれば、ジンバブエから、ボツワナ、ナミビア、アンゴラ、ザンビアに至る広大な保護区を設置する計画もあり、それによって、観光の可能性が広がり、地域住民の収入源となることも期待される。
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　世界のエコニュース（行政編）は「World　Environmental　Policy　News」から抜粋して　お届けしています。