【2004年12月27日号】

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【ＵＮＥＰ発】2004年、異常気象で保険会社の支払いが最高額

気候変動枠組み条約第10回締約国会議において、UNEPのテプファー事務局長が、自然災害に伴う保険会社の支払額が過去最高であることを明かにした。その額、今年10ヶ月間で350億ドル、日本円で３兆6750億円とのこと。2003年の160億ドル（１兆6800億円）から大幅に増加している。このデータは、UNEPの金融イニシアチブのメンバーでもある、再保険会社大手のミュンヘン再保険社のもの。あくまでも暫定的な数値ではあるが、アメリカでは、支払額が260億ドル（２兆7300億円）を超え、最高額となるという。テプファー事務局長は、「世界中の氷河や北極の氷が急速に溶け、異常気象の頻度や激しさも増している、こうしたことから、保険会社が、年々、損失を被っている」と述べる。また、ミュンヘン再保険社では、気象・気候関連の災害による保険金支払額は、今後さらに増加すると見ている。
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■　２　■

【イギリス発】アフリカの気候変動影響と貧困レポートを発表

フィリピンでは貧困が原因とされる違法伐採が深刻化している。人々は伐採許可の下りていない区域で伐採を行い、森林減少の原因となっている。この状況に対し、賄賂を受けているとされる公務員や政治家は見て見ぬふり。一方でフィリピンでは人口が急激に増加しており、農地の拡大も必要となっている。フィリピンの人口は現在8400万人で、今後50年で現在の２倍にまで増加すると予測されている。人口増加を食い止める法整備をしようにも、国内のローマ･カトリック派は出生の法的規制を断固として拒んでいる状態。これらの要因により、森林の大幅な減少で大規模な洪水や地すべりが増え、雨水と土壌はすぐに海に流れ込んでしまう。結果として多くの地域で水不足が起こり、また海岸地域では珊瑚礁が破壊、それに伴って漁獲量も減少している。アフリカにおける気候変動の影響に関するレポートをイギリスのベケット環境・食糧・地方事業大臣とベン国際開発大臣が共同で発表した。気候変動の影響が、アフリカの貧困や開発に及ぼす影響については、現時点で、あまりに知られていないという問題意識が背景にあり、今回のレポートは情報不足を補う最初のレポートという位置付けである。報告書のポイントは、「アフリカ大陸の気候観測システムは、他のどの大陸よりも遅れている」「アフリカの気候システムの科学的な理解は低く、特にコンゴ盆地の気候は重要だが理解されていない」「アフリカでは、気候変動モデルを実施する技術的知見のレベルが低く、結果として活動も少ない」「数ヶ月から一年間にわたる、季節的な気象予報はよく発達しており、成功例となっている」「アフリカにおける気候科学の支援に不可欠な国際協力は、現在の財政構造によって阻まれている」など。また、将来的な課題として、データ集積施設への支援、アフリカの持続可能な開発アトラスの制作、科学者助成基金、アフリカの気象学者の育成、研究事業・プログラム基金、世界気象機関（ＷＭＯ）が提携する「地域気候センター」や「アフリカ気候・持続可能な開発研究所」の設立に関する支援などが挙げられている。
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【ドイツ発】太陽光発電利用の研究を促進

ドイツ連邦環境省は、太陽光発電の利用を促進するための研究開発を目的とする「太陽光発電技術評価センター」を太陽エネルギーシステム・フラウンフォーファー研究所(ＩＳＥ)内に設置し、1100万ユーロ、日本円で14億8500万円を支援することを発表した。太陽光発電設備の製造段階における経費削減や、大量生産に最適な最新の製造ラインなどの開発、設備そのものの効率の改善などの研究開発が任務となり、ドイツ連邦環境省が行う再生可能エネルギー分野のプロジェクトの中では、最大のものとなる。これにより、連邦政府は、再生可能エネルギーによるエネルギー供給量を、2020年までに総エネルギー需要の20％に、2050年までに50％にすることを目標にしている。ドイツ国内では、既に、太陽光発電ブームが到来しており、今年は、50％増となる約300メガワットの太陽光発電設備が新たに導入され、工場の拡張や最新化のため、約２億ユーロ（270億円）の投資が行われた。この分野では、既に１万人以上の雇用が生まれている。
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■　４　■

【ドイツ発】地球温暖化防止ボードゲームを作成

ドイツ連邦環境省の委託により、ポツダム気候影響研究所は、地球温暖化問題をテーマにしたボードゲーム「Keep Cool」を開発した。このゲームは、12歳から15歳の子供たちを対象にし、地球温暖化やそれに伴う問題、対策といったテーマに、子供たちが互いに協力して取り組むことができるグループ用ボードゲームとのこと。ゲームそのものは、「次世代を背負う私たちは、何をするべきか」という課題について、絵や文章を使って学校のクラス単位で取り組むと、ドイツ連邦環境省が教材として無料で送ってくれる。また、個人的に注文をしたい場合は、25ユーロほどでゲーム会社から購入することができるという。
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【ドイツ発】地球温暖化防止キャンペーンが始まる

家庭や中小企業、小売業、サービス業における、暖房・電力需要の削減や環境に配慮した移動手段の促進を目指すキャンペーン「気候は保護を求めている」をドイツ連邦環境省が開始した。ドイツにおける二酸化炭素排出削減政策に関しては、家庭や運輸部門におけるポテンシャルの高さが指摘されている。中でも、ドイツの住宅の４分の３にあたる、2700万件の住宅は、1977年に施行された断熱実施令以前に建設されたものであり、これらを改修することで、熱や電気の使用量をかなり削減することができる。地球温暖化対策としての効果とともに、家庭における長期的な光熱費の削減、業界における雇用の創出にもつながると見込まれている。
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■　６　■

【ドイツ発】自然保護資金調達の方法をまとめたハンドブック発行
ドイツ連邦環境省が、自然保護プロジェクトにおける資金調達のノウハウをまとめたハンドブックを発行した。ハンドブックには、国の助成プログラム、財団やスポンサーの見つけ方、自然保護商品の市場への出し方、関連組織の一覧、文献の一覧などがまとめられているとのこと。このハンドブックは、無料で手に入れることができる他、特設のホームページも設けられており、最新情報は常に更新される。トリッティン環境大臣は、「ドイツでは、350万人もの人々が、自然保護団体に加入している。このような多くの人々のボランティア活動がなければ、地域における自然保護プロジェクトは成り立たない」と述べている。
▼ハンドブック「自然保護プロジェクトの資金調達の仕方」（ダウンロード）>>>
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　世界のエコニュース（行政編）は「World　Environmental　Policy　News」から抜粋して　お届けしています。