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【ＥＵ発】2010年までの予測公表、京都議定書の目標達成は可能

「ＥＵ加盟国のほとんどは、現在計画されている政策、措置、第三国における事業により、京都議定書上の温室効果ガス排出削減目標を達成することができる」と、欧州委員会が採択した進捗報告により、ＥＵが目標達成の路線上にあることが明らかとなった。ＥＵ新加盟国も含めた25カ国のほぼすべてが、2008年から2012年までに、温室効果ガス排出量を1990年レベルから８％削減することを約束、または目標にしている。既に2002年段階で、ＥＵ15カ国で2.9％、ＥＵ25カ国で9.0％の排出削減がなされている。加盟国からの最新排出予測によれば、2010年までにＥＵ15カ国において8.6％の削減を達成できるとしている。
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【ドイツ発】ＥＵ温室効果ガス排出取引、始まる

ドイツ連邦環境省は、ドイツ排出取引局（DEHSt）が、ＥＵ温室効果ガス排出取引における排出枠の割当を完了し、今月から取引が開始された。割当対象となる施設は、1200企業の1849施設であり、これらの施設は、2005年から３年間、無料で排出枠を受け取ることができる。2005年から2007年にかけて、１年間で４億9500万トン相当、合計14億8500万トンの二酸化炭素が取引される。二酸化炭素１トンに付き５ユーロ（675円）程度で取引が始まると予測されることから、約70億ユーロ（9450億円）以上の経済価値が生じることになる。これに対し、ドイツ連邦政府は排出枠の割当に柔軟性を持たせるために様々な措置を導入。例えば、企業は、自社の状況に応じて、排出枠を次の３年間にまわすことも可能となっており、521施設がこの措置の対象となった。
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【フランス発】国家排出割当計画を欧州委員会が受理

フランスの国家排出割当計画が、欧州委員会によって最終的に受理された。これにより、2005年から、ＥＵの温室効果ガス排出取引市場に参加できるようになる。フランス政府は、欧州委員会が2004年10月20日に示した条件に適合するよう、12月10日、公衆協議に基づく計画変更案を欧州委員会に提出していた。この計画は、フランス国内の約1300施設を対象としており、企業の努力により、毎年、300万トンの二酸化炭素を削減するとのこと。遅くとも２月28日には、国の排出枠割り当て登録簿に基づき、関連企業は二酸化炭素排出枠を受け取ることとなる。ルペルティエ　エコロジー・持続可能な開発大臣は、この計画が１月１日から実施されたことを歓迎し、「2005年は、かつてないほど温暖化対策が進む年になる」と述べた。
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【オランダ発】ブラジル、アルゼンチン、エクアドルとCDM協定締結

オランダのファン・ヘール国務大臣は、ブラジル、アルゼンチン、エクアドルとの間で、京都議定書のクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）の活用に関する協定を締結した。この協定により、オランダは、ブラジルから、少なくとも1500万トン、アルゼンチンから500万トン、エクアドルから500万トンの二酸化炭素排出クレジットを購入できるようになる。これらは全て、再生可能エネルギー事業による排出削減から得られるものとのこと。オランダは、京都議定書の目標を達成するために、これらの排出削減分を活用することができる。
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【ＥＰＡ発】グリーン電力調達に関する過去最大の契約を締結

ＥＰＡは、過去最大のグリーン電力の調達契約を締結したと発表した。これは、ジョージア州マリエッタで、紙パルプのバイオマス発電を実施している「ユニコイ電力サービス」が、ノースカロライナ州にあるＥＰＡのリサーチ・トライアングル・パークに対し、年間１億キロワット時（一般家庭3680世帯の１年間の消費電力に相当）の再生可能エネルギー証書（グリーン・タグ）を３年間に渡り供給するものとのこと。現在、ＥＰＡは全国で26施設において、年間２億2000万キロワット時を超えるグリーン電力を購入しており、これはＥＰＡの電力使用量77％に相当する。「効率的なエネルギー管理を通じた政府のグリーン化」と題された大統領命令13123号は、再生可能エネルギー事業の開発、第三者による連邦所有地での再生可能エネルギー事業の開発の支援、再生可能エネルギーによる電力の購入を通じ、グリーン電力の利用を拡大することを、すべての連邦機関に促している。また、この命令は、2010年までに、連邦機関が温室効果ガスの排出量を1990年比で30％削減することを要求している。
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▼ＥＰＡのグリーン電力プログラム一般については>>>
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【ドイツ発】2005年の再生可能エネルギー費用負担免除企業、約300社に

ドイツ連邦環境省は、2005年の再生可能エネルギー費用負担免除企業を認可したことを発表した。再生可能エネルギー法では、再生可能エネルギーによる発電電力の買取を電力事業者に義務付けている。しかし、その費用は、電力料金に上乗せして回収されており、最終的に電力需要者が負担していることになる。しかし、これは、電力消費量の多い企業に大きな負担となっているため、製造業を営むエネルギー集約型企業等に対し、その費用負担を部分的に免除するよう定めている。個々の企業の申請に基づき、所轄官庁である連邦経済輸出管理庁が認可した企業は、製造業を営むエネルギー集約型企業252社で、費用負担免除額２億3800万ユーロ、321億3000万円、鉄道・路面電車運営企業45社で、費用負担免除額は約1500万ユーロ、20億2500万円とのこと。この免除措置は、2005年末まで適用される。
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　世界のエコニュース（行政編）は「World　Environmental　Policy　News」から抜粋して　お届けしています。