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【ＵＮＥＰ発】「環境」を見つめ、長期的な災害リスクを削減

ＵＮＥＰは、神戸で開催された世界防災会議において、災害への備えや対応に、環境問題を組み込んでいくことを求め、「インド洋での津波警戒システムに加え、世界レベルで、自然災害から人間による災害まで、すべてをカバーできるマルチ・ハザード初期警戒システムが必要である」と強調している。こうしたシステムは、技術だけでなく、地方に伝わる知恵や知識に基づいて、環境安定要因を確保するような新しい思考に裏打ちされたものでなければならないとしている。これは、スマトラ沖地震による津波被害や、2004年10月に日本を襲った「トカゲ台風」など、多くの人命が失われただけでなく、森林やサンゴ礁など自然環境にも深刻な影響が及んでいることが明らかになっていることによるもの。ＵＮＥＰは、災害管理計画に環境の視点を組み込むことで、災害が環境に与える影響や、環境活動が災害影響に及ぼす効果について予測する必要が重要であると訴えている。
▼インドネシアにおける初期的被害・損失評価>>>
▼トカゲ台風報告書の入手について>>>
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【ＵＮＥＰ発】地球規模の貧困や飢餓撲滅には「環境」が重要

ＵＮＥＰは、国連ミレニアム・プロジェクトが発表した報告書「環境と福祉：実践的戦略」を歓迎し、貧困撲滅と環境との強いつながりを強調する画期的なものだと評価した。ミレニアム・プロジェクトとは、国連のアナン事務総長の委託により、８つのミレニアム開発目標の達成方法を示す地球規模の計画を策定したもの。ミレニアム開発目標の７番目の目標は、特に環境に関係したもので、健全かつ安全な環境なくしては、他の目標も達成することはできないと強調されている。これまで、環境保全は、他の全ての問題が解決された際に取り組まれる、贅沢品とみなされてきたが、この報告書では、環境を意思決定の中心に据えることによってのみ、長期間持続する、健全な開発を達成することができるとしており、ＵＮＥＰはこの点に高い評価を与えている。
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【フランス発】中小企業に環境分野で若者1000人の雇用支援

フランスのエコロジー・持続可能な開発省は、環境分野、持続可能な開発分野の中小企業を支援するため、若者の専門職業資格者1000人を雇用できるよう、2005年に2000万ユーロ（27億円）を用意することを決めた。これは、中小企業の発展は、雇用と経済にとって重要な切り札で、生産やサービスと同様に、環境保護、エネルギー消費、持続可能な開発と、より明確な方法で統合されなければならないとしているため。ルペルティエ環境大臣の方針としては、中小企業が、2005年３月１日から、重要な補助措置である「エコロジー雇用」を受けられるようにするとしている。
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【イギリス発】イングランドが過去最高のリサイクル率を達成

イギリス環境・食糧・地方省は、イングランドが2003年〜2004年度の国内リサイクル・コンポスト化目標の17％達成に向かっていることを明らかにした。調査によると、イングランドのリサイクル・コンポスト化率は３％上がり、過去最高の増加を記録。最高値を出したのは、スタフォードシャーのリッチフィールド・ディストリクト・カウンシルで、リサイクル・コンポスト化率は46％に上った。また、フィルド・ボロー・カウンシルでは、特にコンポストの増加により、リサイクル・コンポスト化率が、2002年〜2003年度より19％上昇し、30％に達成したとのこと。イギリス環境・食糧・地方省のベケット大臣は、「今回のニュースは、国全体がより持続可能な廃棄物処理へと向かっている証拠である」と述べた。
▼廃棄物リサイクル・コンポスト化目標に関する各地方自治体の評価>>>
▼各地方自治体への廃棄物リサイクルについてのアドバイスなど>>>
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【イギリス発】火葬場から発生する水銀半減の新ガイダンス公表

イギリス政府は、火葬場から発生する水銀を半減させるため、一連の対策を盛り込んだガイダンスを発表した。水銀は大気中、水中に蓄積し、脳、腎臓、神経系統、さらに胎児に害を及ぼすおそれがあるとされている。イギリス国内で排出される水銀の16％は、火葬場に由来すると推計されており、これは、歯の詰め物によるものと見られている。何も対策を講じなかった場合、2020年までに、66％程度の増加が見込まれている。この事態に、政府の新しい法定ガイダンスは、2012年までに、水銀発生を半減させる設備を取り付けるよう求めている。ちなみに、イギリスは、重金属（カドミウム・鉛・水銀）の排出制限に関する国際的な条約、オーフス議定書にも署名しており、その公約の一つ、水銀を1990年以下のレベルまで削減するという責務は果たしている。
▼水銀削減に関する意見募集>>>
▼水銀半減のための新ガイダンス>>>
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【フランス発】絶滅危惧種のピレネーグマ調査について

フランスのルペルティエ、エコロジー・持続可能な開発大臣は、絶滅が危惧されるピレネーグマの調査について声明を出した。その内容は、「フランス政府は、現在、14頭から18頭いるピレネーグマの個体数を、３年間で２倍にし、2008年の終わりには30頭にすることを目標とする」というもの。今年の行動として政府は、秋口から５頭のメスを再導入することを決定した。このため、地域との協議を深める必要があるという。ピレネーでは幸運にもクマが存在し続けており、提起されている問題は、その存在を長期的に維持できるかどうかがカギとのこと。社会変化の中で、クマの存在をより正しく認識し、必要な環境がどのようなものであるかを知るために、調査は継続が必要であるともしている。
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　世界のエコニュース（行政編）は「World　Environmental　Policy　News」から抜粋して　お届けしています。