■　１　■

【イギリス発】世界の気候科学者集結、気候変動国際会議開催

世界の第一線で活躍する気候科学者が集まり、「危険な気候変動を回避しよう」をテーマに、イギリスのエクスターで気候変動国際会議が開催された。この会議は、イギリス気象庁ハドレー気候予測・調査センターが主催したもの。イギリスのベケット環境大臣は、気候変動と闘うため、エネルギーの生産・使用方法を見直す必要があること世界各国に訴えた。また、京都議定書が２月に発効することを歓迎しながらも、京都議定書では、1990年〜2010年にかけて30％も増加すると見込まれている二酸化炭素排出量のうち、わずか２〜３％しか削減できない点を指摘し、「我々は、低炭素技術、エネルギーの効率化、排出取引スキーム、そして途上国からの排出量の増加を抑制しつつ、開発援助のための資源や新技術を提供するクリーン開発メカニズムを通して、前進していかなければならない」と取り組みの強化を強調した。2005年にＧ８及びＥＵ議長国を務め、2005年後半には「エネルギー・環境閣僚円卓会議」及び「エネルギー研究会合」などの会議を行うイギリスにとって、科学的なバックグラウンドを示すのに役立つと考えている。
▼気候変動国際会議の公式サイト>>>
▼スピーチ>>>
▼プレスリリース�@>>>
▼プレスリリース�A>>>

■　２　■

【イギリス発】イギリス政府、汚染除去のため新部局を設立

化学物質、生物物質、放射性物質または核兵器が、環境中に放出されるような事故が起きてしまった場合に、行政機関や関連団体が対処できるよう、新たな部局を設立するとイギリスのモーレイ環境大臣が発表した。この部局は「政府汚染除去局」とされ、今年の夏に業務を開始する予定。先に示した汚染事故が起こってしまった場合、インフラ、建物、あるいは環境の汚染除去について、専門家による助言と指導を行う予定である。
▼2004年3月に発表された汚染物質除去に関するガイダンス>>>
▼政府発表の全文>>>
▼プレスリリース>>>

■　３　■

【イングランド発】地方環境質調査、菓子袋などのゴミが増加

イギリス環境・食糧・地方省は、「第三次イングランドの地方環境質調査」の結果を発表した。この調査は、環境キャンペーン団体EnCamsによるもので、地方自治体の環境質を調査した結果、「優良」または「可」とされた地区が増えていることがわかった。しかし、ごみの種類によっては増加したものもあり、2001〜2002年度に比べ、飴などの包装が見つかった地区は19％、スナック菓子の袋が見つかった地区は18％、空き缶が見つかった地区は34％も増加しているとのこと。調査は約1万2000カ所を対象に、工業地や公共地など12のカテゴリーに分けて行われた。全体的に前年度に比べて４％改善しており、全体の44％は「優良」または「可」と評価され、不可は４％に過ぎなかった。公園、地方道、緑豊かな住宅地などが最もゴミの少ない、きれいな場所とされ、人口の密集した地区が最もごみの多い場所とされた。最もきれいだったのは、イングランド東部で、２位の南東部を９ポイントも引き離している。逆にロンドンはこれまでの重なる努力にかかわらず、最下位となってしまった。
▼調査結果>>>
▼プレスリリース>>>

■　４　■

【ＥＰＡ発】エネルギー・スターを獲得した建物が2000棟に

ＥＰＡが掲げている環境評価「エネルギー・スター」を獲得している建物が、アメリカで、1964棟に上ることが明らかとなった。これにより、年間約２億ドル（210億円）が節約され、併せて約60億ポンドの温室効果ガスが削減されていることとなる。これは、50万台の自動車が排出する二酸化炭素量に相当するとのこと。エネルギー・スターを獲得した建物は、オフィスビルが900棟、公立学校の施設は400棟を超えるほか、スーパーマーケット、診療所、病院、ホテルなどが合わせて655棟。2004年には、700を超える建物がエネルギー・スターを獲得し、プログラム開始から、最も増加した年となった。
▼建物リスト（完全版）>>>
▼エネルギー・スターについて>>>
▼プレスリリース>>>

■　５　■

【ドイツ発】触媒装置を装備したディーゼル車、税制優遇

ＥＵ指令の基準（粒子状物質排出量が５mg/km)を満たす触媒装置を装備したディーゼル車に対する税制優遇措置について、ドイツのトリッティン環境大臣とアイフェル財務大臣が協議し、2006年以降、該当車両に対し、最高350ユーロ（４万7250円）までの税制優遇措置を講じることで合意した。ただし、自動車税に関しては、州政府の所轄財源となっているため、今後、州政府との協議が必要になる。優遇装置導入による自動車税収の減額は、優遇期間を２年間とし、約10億〜15億ユーロ（1350億円〜2025億円）に上ると見られる。なお、連邦政府と自動車業界との合意で、2008年１月１日以降、触媒装置を装着していないディーゼル車の販売は行われないことになっている。合意内容は以下の通り。●自動車税の税制優遇額は、触媒装置付きディーゼル車の購入に対しては350ユーロ（４万7250円）、追加で装着した車に対しては250ユーロ（3万3750円）。●税制優遇期間は2006年1月1日から2007年12月31日。2005年内に購入された該当車に対しても優遇。
▼粒子状物質に関するパンフレット>>>
▼報告書「粒子状物質除去フィルターと中古車残余価値」>>>
▼触媒装置に関する税収中立について>>>
▼プレスリリース>>>

■　６　■

【ドイツ】自然保護は観光業や地域の経済発展につながる

ドイツのハノーバーでツーリズムをテーマにした展示会が開催され、トリッティン環境大臣は、連邦環境省の委託によりミュンヘン大学とドイツ観光経済研究所が行った研究報告書を紹介した。その報告書とは、自然保護地域における観光業と経済発展に関する分析がなされたもの。ミューリッツ市では、ミューリッツ国立公園を訪れる観光客によって、2004年は1340万ユーロ（18億900万円）の収益を記録、さらに約630人分の雇用を創出している。ミューリッツを訪れる56％の人々は、国立公園を目当てにしている。また、アルトミュールタル自然公園では、2070万ユーロ（27億9450万円）の収益、483人分の雇用を創出、ホーヘアフレミング自然公園では620万ユーロ（8億3700万円）の収益に、211人分の雇用を創出しているという。トリッティン環境大臣は、「大規模な自然保護プロジェクトは大きな効果を生み出している。自然保護と地域発展は、相反するものではない。自然保護による経済効果は大きい」と述べた。
▼プレスリリース>>>

　世界のエコニュース（行政編）は「World　Environmental　Policy　News」から抜粋して　お届けしています。