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【ブラジル発】野生動物の不法取引取締りにアメリカの助け

４億平方キロに渡る広大なアマゾンで、野生動物の密猟や不法取引を取り締まるため、ブラジル連邦警察はアメリカの魚類野生動物庁からトレーニングを受けることとなった。トレーニングの期間は２週間で、麻薬探知犬を使った国際空港での密輸の摘発方法などについて、ブラジル連邦政府警察関係者30名がトレーニングを受ける。ブラジルのアマゾンで生活する貧困層の人々が、生計を立てるためにアマゾンの植物や野生動物を販売しているが、その多くがアメリカに密輸されている。連邦警察は、野生動物を売って生活する貧しいアマゾンの居住者でなく、密売仲介業者を取り締まることを目的としているという。米魚類野生動物庁による同様のコースが南アフリカ共和国、タンザニア、ロシア、タイなどでも開催される。
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【アメリカ発】大気汚染は胎児にも悪影響

妊娠中の母親が大気汚染にさらされていた場合、生まれてくる胎児に遺伝的異常の発生するリスクが高いと、米コロンビア大学による調査でわかった。調査は主に、ハーレムやブロンクス等低所得者層エリアに居住する非喫煙者の母親たちと、母親たちの60人の新生児を対象に行われた。車のエンジンによる大気汚染の影響を計測するため、妊娠第三期の母親たちにリュック型の大気検査機器を使用してもらった。調査の結果、大気汚染の影響が大きかった母親では、赤ちゃんが遺伝的異常を抱えて生まれる割合が1.5倍になることがわかった。調査の担当者は「大気汚染が胎児の成長を大幅に遅らせることは既にわかっていたが、体内の染色体にまで影響を与えることが、今回の調査で証明された」とコメントし、胎児を守るために政府がなんらかの対策をとることを求めている。
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【グアテマラ発】サトウキビ原料のエネルギー生産、拡大へ

サトウキビから作れるのは砂糖だけという時代もじきに終わりを告げそうだ。砂糖を利用した技術に関する国際会議がグアテマラで開催され、主催者のグアテマラ　サトウキビ研究所のメルガー所長は「将来我々はサトウキビ工場をエネルギー生産工場として認識するようになるだろう」と述べた。ブラジルやコロンビアでは、石油燃料使用を一部、自国のサトウキビから製造するエタノールで代替することで、海外から輸入する石油のコスト削減や大気汚染の削減を目指している。エタノールの他にもサトウキビ生産の副産物（絞りかすや葉等）を焼却する過程で出る熱を利用し、電力を起こす取り組みも各国で広がっている。一連のエタノール生産推進活動により、サトウキビの耕作面積は現在の4000万ヘクタールから2025年には２億3000万ヘクタールまで成長することが予測される。
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【タイ発】太陽光発電の需要が上昇

タイでは、再生可能エネルギーへの転換を奨励する政策により、太陽光発電の需要が上昇する見込みだ。タイのエネルギー省によると、2003年にわずか６メガワットだった需要は、2010には250メガワットにまで上昇するという。また、太陽光以外にも風力、固形廃棄物、水力、バイオマス等のエネルギーを利用することにより、タイでは2010年までに総エネルギー生産の８％を再生可能エネルギーで賄う計画だ。計画を実現するためには、政府は再生可能エネルギー導入基準制度（RPS）に基づく規制を策定する必要があり、この基準を用いた場合、2008年から2010年の間に建設される予定の発電所４箇所は、総発電量の５％を再生可能エネルギーで賄うことになる。タイ投資委員会(BOI)は「太陽光発電こそが最良の再生可能エネルギー」として、太陽電池製造を特に推進すべき産業に指定している。
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　世界のエコニュース（行政編）は「World　Environmental　Policy　News」から抜粋して　お届けしています。