| 【2005年02月28日】
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【オランダ発】EU以外からの排出権購入をスタート

オランダ内閣は、住居・国土計画・環境省と経済省の提案を採択し、EU域外からの排出権購入を可能にすることを決め、2005年末から、途上国から排出権購入をスタートすることを明らかにした。さらに、2008年からは、EU域外の工業国から、排出権を購入することもできるようになる。ただし、2008年からは、各企業は、自らの排出を削減するために、8%を越えない範囲でこれらの権利を使用することができるという上限値が導入されるとのこと。残りの排出削減分は、自社の対策か、欧州内からの排出権の購入で達成しなければならない。
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【ドイツ発】ミュンヘン市の地球温暖化対策に関する研究発表

ドイツのエコ研究所は、報告書「二酸化炭素の50%削減に向けた地方自治体の戦略〜ミュンヘン市の取り組み〜」を発表した。これは、ミュンヘン市からの委託とドイツ連邦環境省からの助成を受けて行った研究である。ミュンヘン市は、2010年までに、1987年と比較して、二酸化炭素の排出量を50%、総量400万トンを削減することを目標にしており、報告書では、これを達成するにはどのような手段を取るべきか、分析、研究されている。エコ研究所は、報告書の中で、(1)何もしない場合(2)対策を講じた場合(3)目標の3つのシナリオによって、温室効果ガス削減のために相応しい道のりを示した。また、38の重点的な対策から、時間的、財政的な視点により、すぐに転換できる14の対策を選んでいる。これだけで、既に、2010年までに、目標の半分である202万トンから214万トンの二酸化炭素の削減が達成できるとしている。
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【ドイツ発】廃棄される家電や電子機器を無料回収へ

ドイツ連邦参議院で、「電気・電子機器の販売・回収・環境に配慮した廃棄処理に関する法律」(通称 電気・電子機器法)が、連邦議会で承認された。これにより、2006年3月以降、消費者は、不要となった家電製品や電子機器を、無料で地方自治体の収集所に持ち込むことが可能になる。また、製造者は、収集された機器を回収し、適切な形で処理することが必要となる。さらに、2006年以降は、特定の重金属や難燃剤の使用も禁じられる。この法律は、EUの廃電気・電子機器指令を国内法化するもので、国内法化の実現は、EU加盟国内でドイツが最初である。
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【ドイツ発】ディーゼルエンジンの排気ガス規制を強化

ドイツ連邦内閣は、内燃機械からの有害物質排出制限改正令=連邦インミッション防止法第28次施行令を承認した。これは、建築用機械や農業・林業用機械といった、ディーゼルエンジンを利用した移動式機械の排気ガス上限値を、2005年から2014年の間に、段階的に引き下げていくことを定めたもの。また、鉄道機関車や軌道車に対しても、2006年と2012年の2段階で、排気ガス上限値が厳しくされる。ディーゼルエンジンは、使用目的と有効出力によって等級分けされ、これに従って、一酸化炭素(CO)や窒素酸化物(NOx)などの粒子状物質における排出上限値が定められる。この改正令により、2015年には、これらのディーゼルエンジンを要因とする窒素酸化物の排出量は半減し、粒子状物質の排出は大幅に削減されると見込まれている。
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【EU発】環境情報身近にする新指令が発効

EUの市民が、環境情報にアクセスしやすくなる新しい指令が発効された。この新指令により、1998年オーフス条約における環境情報についての要求事項に従って、この分野の規律が強化されることとなる。この条約は、環境情報への市民のアクセスを保障するもので、環境上の意思決定に市民が参加する機会を与えるというもの。また、環境法違反が生じた場合には、市民が是正措置を求めることができるようにする。今回の指令発効により、環境上の意思決定において、透明性を確保するための重要な一歩となると期待されている。
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【EPA発】世界初のハイブリット配達用車両を開発

EPAは、UPS社、イートン社、インターナショナル・トラック・アンド・エンジン社、陸軍全国自動車センターと協力して、世界初の完全油圧式ハイブリッド都市型配達用車両の開発を始めた。都市型配達車両とは、バスやゴミ収集車、宅配車両などのこと。これらの車両は、停車と発進を繰り返すことが多いことから、汚染削減と燃料効率の向上といったメリットがあるこの技術は、特に重要と考えられている。完全油圧式ハイブリッド技術を用いた車両は、窒素酸化物の排出量が90%削減され、窒素酸化物の後処理に関する追加費用なくし、2010年のディーゼル排出基準を達成することができる。また、燃料効率も、60〜70%向上し、典型的な都市型配達用車両で、年間で2500ドル(26万2500円)の燃料代を節約することができる。
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世界のエコニュース(行政編)は「World Environmental Policy News」から抜粋して お届けしています。
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