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【2005年03月14日】

■ 1 ■

【UNEP発】地球環境概況2004〜2005年版を発表

UNEP=国連環境計画は、第23回管理理事会において、地球環境概況2004〜2005年版を提出した。この地球環境概況では、世界の各地域の環境状況、2004年の重要な出来事の他、気候変動などの主要なトピック、ジェンダー・貧困・環境についての報告、そして、起こりつつある問題として、環境の変化に伴う感染症の広がりに関する報告がなされている。感染症に関する報告では、森林の減少、都市化、沿岸水域の汚染などによって、新たな、あるいは昔からある疾病の存続する条件が揃ってきていると指摘。また、気候変動によって、感染症の脅威が大きくなるおそれがあることも強調されている。UNEPのテプファー事務局長は、地球環境概況2004〜2005年版が示すように、環境悪化のチェックがなされていなければ、国連ミレニアム目標の達成は難しいだろうとコメントした。
▼UNEP第23回管理理事会>>>
▼地球環境概況2004〜2005年版の入手>>>
▼プレスリリース>>>

■ 2 ■

【イギリス発】不法投棄の全国データを初公表

イギリスで、不法投棄に関する全国データが初めて集計され、公表された。これは、環境・食料・地方省や環境庁、地方自治体協会が協力して2004年に設立した、不法投棄データベース「Flycapture」の報告によるもの。このデータベースにより、政府は、初めて、全国の不法投棄の全体像を把握できるようになった。今後、不法投棄の動向を見極め、ホットスポットを特定し、予算などを重点化するのに役立つと期待される。なお、「Flycapture」はデータの収集だけでなく、不法投棄の詳細な内容をつかみ、環境庁や地方自治体、警察などが協力して、不法投棄を行う車を追跡、押収するのにも役立っている。今回の報告の概要は以下のとおり。「イングランドとウェールズでは、およそ35秒に一度、不法投棄が行われており、1ヶ月の件数は7万件以上」「不法投棄で一番多いのは、黒いビニール袋に詰められた家庭ゴミで、主要道路沿いに捨てられるケースが多い」「トラックによる不法投棄は毎日40件」「2004年7月から12月の間、冷蔵庫や食器洗浄機など2万8000台の台所用電化製品が不法投棄された」など。よく不法投棄されるものの順位は、@家庭ゴミA冷蔵庫などの白物家電B建設・解体・改築に伴う廃棄物C庭の剪定くずなどD産業廃棄物。また、よく不法投棄される場所の順位は、@道路沿いA公共地、宅地、駐車場、公園などB裏路地C田園道D私有地・産業用地など。ちなみに、不法投棄の清掃にかかる費用は、1分間に100ポンド(約2万円)。2004年の6ヶ月間、地方自治体が不法投棄の清掃にかけた金額は、2400万ポンド(約48億円)に上るという。
▼不法投棄に関するデータ>>>
▼プレスリリース>>>

■ 3 ■

【オランダ発】洗濯用洗剤への要求事項を強化へ

洗濯用洗剤についてオランダ政府は、生分解性に関する要求事項を強化する方針を明らかにした。この決定は、EU法令に従ったもので、生分解性規制の強化により、水質汚染を削減することが目的。また、洗濯用洗剤の製造メーカーは、アレルギー反応を誘発する物質に関する情報を医師に提供するよう求められる。この新たな規制は、2005年10月8日から実施される。
▼プレスリリース>>>

■ 4 ■

【ドイツ発】2004年の再生可能エネルギー割合は9.3%

ドイツ連邦環境省は、2004年の年間総電力需要に占める再生可能エネルギーの割合が9.3%(2003年は7.9%)、総エネルギー需要における割合が3.6%(2003年は3.1%)であったことを発表した。これによると、風力発電の生産量は大幅に増加しており、2004年はすべての再生可能エネルギー源の44%を占め、2003年までトップであった水力発電を追い越したという。さらに目覚しく成長したのは太陽光発電で、2004年の1年間で300メガワットが導入され、これまで年間導入量でトップだった日本を追い越した。また、太陽熱収集器の導入も進み、合計で600の設備が新規導入されている。バイオマスとバイオガスによる発電量に関しては、前年と比較して50%増加し、100万トンの燃料が使用されているとのこと。再生可能エネルギーの普及は地球温暖化対策にも効果的で、2004年だけで、約7000万トンの二酸化炭素を削減したとしている。
▼2004年の再生可能エネルギーに関する統計>>>
▼プレスリリース>>>

■ 5 ■

【ドイツ発】猛禽類の交配を禁止

ドイツで、種の保護令が改正され、猛禽類の交配が禁止されることとなった。その理由としては、アラブ地域などに輸出するため、猛禽類の交配が頻繁に行われていたためとのこと。輸出された猛禽類は、その土地の鳥類をなわばりから追い出し、絶滅に追い込む要因となることなどが指摘されている。種の保護令の改正案は、2004年12月にトリッティン環境大臣とクナスト消費者保護大臣により提出され、連邦参議院が承認した。自然保護団体や狩猟組合などは、以前から、猛禽類の交配の禁止を要求していたが、ようやく現実のものとなった。
▼プレスリリース>>>

■ 6 ■

【ドイツ発】最新の自然環境データー集を発行

ドイツ連邦環境省は、連邦自然保護庁とともに、「自然データ 2004(Daten zur Natur 2004)」を発表した。このデータ集は、1997年版、1999年版、2002年版に続き、これまでの「自然データ」を更新するもの。国内外の生物多様性の維持や自然景観保全の状況に関する分析、対策実施のために必要な条件などがまとめられている。書店で入手でき、出版社はLandwirtschaftsverlag Muenster、価格は28ユーロ(3780円)とのこと。
▼「自然データ 2004」説明ペーパー>>>
▼プレスリリース>>>

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