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【ＵＮＥＰ発】世界水の日に「命のための水の10年」スタート

国連が定めた３月22日の「世界水の日」に、2005年〜2015年までの期間行われる「国際『命のための水』の10年」がスタートした。「命のための水の10年」とは、国連決議によって設けられたもので、国連及び各国政府が、安全な飲料水や衛生施設にアクセスできない人口を2015年までに半減するという国際的な目標を達成するため、取組みを活性化させていく方針とのこと。この目標の達成には、貧困、ジェンダーの平等、教育問題などの改善も目指すことが盛り込まれている。「命のための水の10年」のスタートに当たり、国連のアナン事務総長は「力を合わせれば、世界中の人々に、安全で清浄な水を供給することができる。世界の水資源は、生存のための、そして、21世紀における持続可能な開発のためのライフラインである」と述べた。
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【ＵＮＥＰ発】愛知万博開幕「こども環境サミット2005」開催

７月26日〜29日にかけ、愛知万博会場などで「こども環境サミット2005」が開催される。こども環境サミットには、約100カ国から、10〜14才の子供及びその両親など1000人の参加が予定されている。エネルギー、リサイクル、水、森林、生物多様性などに焦点を当てて議論が行われる。
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【ドイツ発】電子機器の回収、廃棄処理に関する法律が施行

「電気・電子機器の販売・回収・環境に配慮した廃棄処理に関する法律」（通称 電気・電子機器法）が、ドイツで施行された。これにより今後、消費者は不要となったラジオやコンピューターなどの電気・電子機器を、無料で、地方自治体の収集所に持ち込めるようになる。逆に、電気・電子機器の製造者は、収集された機器を回収し、適切な形で、安全に処理する責任を負うこととなる。さらに製造者は、2005年11月24日以降、電子・電気機器を市場に出す前に登録が必要となる。また、2006年７月以降は、特定の重金属（鉛、カドミウムなど）や臭素系難燃剤を新しい製品に使用することが禁止となる。
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【ドイツ発】原生林保護法制定で違法伐採木材の販売禁止へ

森林における違法伐採の規模の大きさと生物多様性保全の観点から、ドイツのトリッティン環境大臣が「違法伐採対策は、今、行わなければならない。原生林の木が違法に伐採された場合に、木材やその製品の販売を禁止するため、原生林保護法の制定は不可欠である」と述べ、原生林を保護するために緊急の対策に取り組むことを明らかにした。森林破壊や生物多様性の喪失の脅威に対して、一般的な認識も高まりつつある昨今、その重要な要因は、違法伐採とされている。ドイツへの主要木材輸出国であるブラジル、インドネシア、ロシアでは、それぞれ80％、73％、20〜30％の木材が違法に伐採されたものだという。既に原生林保護法の制定に向けた動きは進んでおり、連邦議会の連立政権内などの中で検討が行われている。４月末には、環境保護団体や経済団体、連邦州において法案が検討される。
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【イギリス発】世界初の廃棄物埋立枠取引スキームがスタート

埋立に回される生物分解性廃棄物の量を削減するため、今月からイギリスで「廃棄物埋立取引スキーム」がスタートした。このスキームは、埋立に回される市町村の生物分解性廃棄物の量を2010年までに1995年レベルの75％、2013年までに50％、2020年までに35％削減することを目標としており、イングランドの全ての地方当局に対して、埋立処分することのできる市町村の生物分解性廃棄物の上限値が割り当てられている。見方を変えれば、これらの排出枠を地方当局が取引することができるということ。埋立率を減らした当局は、余った排出枠を売ることができ、一方で、割り当てられた排出枠より埋立て量が多くなりそうな当局は、排出枠を購入するという仕組みである。使用しなかった割当て分を将来に備えて「貯蓄」したり、あるいは将来の割当て分を「前借」したりすることもできるという。これらの取引や貯蓄、前借といった柔軟な制度により、各当局は、目標の達成に向け、それぞれの固有の事情に応じた、最もコスト・エフェクティブな戦略を立てることができると考えている。その結果、台所ゴミや植木の剪定くず、紙類などの市町村生物分解性廃棄物の量を大幅に削減することが期待されている。
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【イギリス発】包装廃棄物規制の改正で意見募集

企業に対して包装廃棄物のリサイクル及びリカバリー目標を毎年義務付ける「製造者責任義務（包装廃棄物）規則」などの改正案について、イギリス政府が、６月22日まで意見を募集すると発表した。改正の主な内容は「パレットや木箱など、リースされている包装を義務の対象とする」「輸入される輸送品も義務の対象とする」「フランチャイズ経営者、パブ会社、もしくはそれに類似したフランチャイズやライセンス契約を有する企業は、自らが使用する包装及びフランチャイズ支店やテナント、その他が使用している包装について義務を負う」というもの。この提案により、包装廃棄物総量の大部分を義務化することで、企業間で公平にリサイクルの負担が課されることとなり、目標レベルが下がり、コスト負担も公平になるとされている。
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