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【2005年05月02日】

■ 1 ■

【アメリカ発】ニューヨーク、大気汚染規制法案が可決される

ニューヨーク市では、ディーゼル車の排気ガス汚染規制、農薬の使用に対する規制を含め、環境汚染に対する7法案が一気に可決される見通しとなった。法案では、市内を走る6000台のスクールバスも排ガス規制の対象となる。現在、市では、喘息・気管支炎・癌・肺気腫等の患者が増加しており、ディーゼル車の排気ガスとの関連性が示唆されている。専門家によると、現在のレベルの汚染が続けば、毎年1800人のニューヨーカーが寿命よりも早い死をむかえるおそれがあるという。事実、都市部では小児喘息患者の割合が他の地域より25%多いというデータもある。法案では、2006年9月からスクールバスは超低硫黄のディーゼル燃料を使用することが義務付けられる。また、農薬に関する法案では、毒性の最も低い農薬を使うよう義務付け、農薬を使用する際には近隣への通知を義務付けている。さらに、農薬使用の48時間以上前に地域の住民に通知を行い、義務を怠った場合には5000ドル(50万円相当)の罰金が科せられる。個人が農薬の散布を行う場合には、土地の所有者が農薬使用後に警告の旗を立てることを義務付けており、怠った場合の罰金は1万円と規定している。
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■ 2 ■

【ニュージーランド発】日本の「調査目的」捕鯨に反対

ニュージーランドは、5月に開催される国際捕鯨委員会(IWC)で、日本の「より広範囲で包括的な鯨の科学的調査」を目的とした南極での捕鯨区域拡大要求を却下する方針を固めている。IWCは1986年以来商業目的での捕鯨を禁止しているが、これまでに日本は「調査目的」として南極や北西太平洋で捕獲した毎年約1000頭のセミクジラ類を、実際には鯨肉は商業目的で販売し、2003年には約5200万米ドル(約54億円)の売り上げがあったと捕鯨反対団体が報告している。ニュージーランドではホエールウォッチングなどエコツーリズムが人気だが、日本が大西洋でクジラを捕獲してしまうと、ニュージーランドの海を回遊して大西洋に向かうクジラの数が減り、ホエールウォッチングが楽しめなくなってしまうおそれもあり、ニュージーランドは捕鯨に断固反対している。
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■ 3 ■

【ホンジュラス発】賞金をエコロジカル施設の設立に

環境保護におけるノーベル賞ともいわれる「ゴールドマン環境賞」を、ホンジュラスのカトリック司教、タマヨ・コルテス氏が、自国の林業改革に尽力した功績で受賞し、賞金12万5000米ドル(約1300万円)を与えられた。しかし、タマヨ氏は、その賞金をエコロジカルな施設の建設に充てる意向であることを発表。また、賞金の一部から、「日々の環境活動をより良いコンディションでこなすために」車の購入に充てることも明らかにしている。今年のゴールドマン環境賞授賞式は米サンフランシスコで開催され、タマヨ氏のほかにも5人の環境活動家が受賞している。この賞は、草の根的な環境活動に取り組む活動家を世界的な環境問題のヒーローとして表彰するもので、ノミネートするのは環境団体や環境問題の専門家たちだ。タマヨ氏はサルバドール生まれで、過去22年間ホンジュラスで、ニカラグア国境沿いの松林を保護する活動に注力してきた。2003年、2004年には、森林保護のための大規模な抗議デモをカソリック教会のメンバーや聖職者の人権活動家、学生、教師などとともに実施しており、こうした活動が今回の受賞につながった。
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■ 4 ■

【アメリカ発】乱獲により大型魚類が減少

カナダのダルハウジー大学及びピュウ海洋科学研究所が行った、ハワイ南とフィジー島北の赤道太平洋約6000平方マイルを対象とした調査によると、サメやマグロ、カジキなどの海中の最終捕食者に当たる生物層が姿を消しつつあり、代わりにアカエイなど小型で漁業には適さない魚類が中心になりつつあることが明らかになった。これは、「エコロジー」誌4月号で報告されたもので、捕食者に当たる大型魚類は50年前に比べ約80%減少し、個体の重量も平均で約半分になっているという。また1950年には平均115ポンド(約50キロ)あったヨシキリザメの体重は2000年には49ポンド(約22キロ)にとどまっており、生息数も85%減少、クロカジキの平均重量も275ポンド(約120キロ)から100ポンド(45キロ)未満にまで減少している。こうした生物層の変化の最大の原因は乱獲で、成長に時間のかかる大型捕食者がライフサイクルの早い段階で漁獲されているため、結果として小型化が進んだとみられている。
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 世界のエコニュース(行政編)は「World Environmental Policy News」から抜粋して お届けしています。


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