■　１　■

【ＥＵ発】気候変動に関するＥＵとアメリカの関係に期待

米国ワシントンにおいて、気候変動問題をめぐり、ＥＵ代表団とアメリカ代表との協議が実施された。ＥＵ側は、現議長国ルクセンブルグからルックス環境大臣、次期議長国イギリスからウィッティー大臣、欧州委員会のディマス環境委員が参加。アメリカ側は、気候変動交渉担当のドブリアンスキー国務大臣、コノートン環境評議会議長が参加した。両者は、気候変動問題が、現在及び将来の政策担当者にとって主要な課題であることに同意し、ＥＵとアメリカで、気候変動及び幅広い環境アジェンダに関する政策について、ハイレベルの会合を再開すると約束した。この会議を終え、ディマス環境委員は「会談の成果は、気候変動問題をめぐるアメリカとＥＵの協力関係が新たな段階に入ったことを示すものであろう。2012年以降の国際的な気候変動レジームの将来について、アメリカと真剣に話し合う用意ができている」と加えた。
▼プレスリリース>>>

■　２　■

【ドイツ発】国民の62％が再生可能エネルギーの促進を望む

ドイツ連邦環境省が、再生可能エネルギーに関する世論調査を実施し、ドイツ国内の62％の人々が、再生可能エネルギー促進の強化を求めていることが明らかになった。また、20〜25年以内に、電力需要に占める洋上風力発電の割合を15％以上にすることに対し、65％の人々が支持を表明。さらに、今後20〜30年のドイツ国内のエネルギー供給源として、どのエネルギー源を確保するべきかとの質問には、太陽エネルギーが85％、風力エネルギーが71％、水力エネルギーが68％、地熱が63％、バイオマスが56％、天然ガスが53％、石油が27％、原子力エネルギーが24％、石炭が22％という結果が出た。
▼再生可能エネルギー世論調査の結果>>>
▼プレスリリース>>>

■　３　■

【ドイツ発】再生可能エネルギー源選択キャンペーンがスタート

青年環境ＮＧＯの連合体である“未来エネルギー青年連盟”が主催するキャンペーン「君が持ってるものを見せて」の開幕式がベルリンで開催された。このキャンペーンは、特に若者に対して、再生可能エネルギー源による電力を提供している電力会社に乗り換えることを呼びかけるものである。該当する電力会社の詳細や値段、そのメリットやデメリットなどの情報も併せて提供される。未来エネルギー青年連盟は、昨年開催された再生可能エネルギー世界会議「renewables2004」を契機に設立されたもので、連邦環境省内で定期的に開催され、最新のエネルギー政策について議論を行っている。協定では、若者世代や将来世代に犠牲を与えないエネルギー政策を実施し、若者と政策決定機関との協力関係を強化することを定めている。ヴォルフ環境省事務次官は、「今日のエネルギー政策は、将来世代に影響を与える。このため、政策議論や政策決定のプロセスへの若者の参加は重要である」と述べている。
▼未来エネルギー青年連盟ホームページ>>>
▼プレスリリース>>>

■　４　■

【ＵＮＥＰ発】新生イラクで湿原回復事業が一歩前進

ＵＮＥＰ国際環境技術センターを通し、日本政府の支援によって実施されている「イラク南部湿原の環境管理支援」プロジェクト。この事業は、８万5000人の住民に清浄な飲料水と衛生サービスを供給することで、環境を回復を計ろうという試み。そこで、より環境を意識した新しい取り組みが始まった。それは、自然の水ろ過作用を有するアシ原の復元など、汚染の少ないローテクノロジーを活用するというもの。このニュースは、ニューヨークで開催中の「第13回国連持続可能な開発委員会」に合わせて催された、湿原に関する会合で披露された。
▼詳しくは>>>
▼プレスリリース>>>

■　５　■

【ＥＰＡ発】グリーン電力の購入量が多い上位25団体を公表

グリーン電力の購入量が多い上位25団体をＥＰＡが公表した。これらの団体はいずれもＥＰＡの「グリーン電力パートナーシップ」に参加している団体とのこと。上位25団体を合わせると、年間160万メガワット時を超えるグリーン電力を購入しており、これは15万世帯の年間消費電力量に相当するという。トップはアメリカ空軍で、全国の空軍基地で合わせて年間32万1000メガワット時のグリーン電力を購入。２位はジョンソン・アンド・ジョンソンで、24万1000メガワット時。３位にはＥＰＡ、４位は世界銀行と名を連ねている。ちなみに、「グリーン電力パートナーシップ」は、環境管理の最善の方法のひとつとして、グリーン電力（ソーラー、風力、水力、地熱、バイオマス、バイオガスなど、再生可能エネルギー源から生産した電力）の調達を標準化することをねらいとした自主的プログラム。当該プログラムの参加団体は、電力需要の一部を、１年以内にグリーン電力に転換することを誓約し、ＥＰＡはかかる団体に対し技術支援及び認証を行う。現在、企業、州、連邦行政機関、大学など550以上の団体が参加している。
▼グリーン電力の詳細>>>
▼EPAの上位25団体リスト>>>
▼プレスリリース>>>

■　６　■

【フランス発】国際サンゴ礁イニシアティブ総会開催

サンゴ礁の保全に関する情報提供や意識啓発、行動を国際的に促進するために発足された団体「国際サンゴ礁イニシアティブ(ＩＣＲＩ)」の総会が、セイシェルで開催された。ＩＣＲＩは、1994年に設立された団体で、今回の総会では、インド洋津波被害への対応とともに、ＩＣＲＩ設立10周年などについて話し合われた。この総会において、フランスは世界のサンゴ礁の10％を保有し、その保全について重要な役割を担っているという自負の下、積極的に会議に臨んだ。フランス代表団は、サンゴ礁フランスイニシアティブの進展状況、サンゴ礁や資源の保護・管理を進めるため、南太平洋に在する小島の国々を集めて、2005年１月から始まったフランス開発局によるプロジェクト、サンゴ礁環境モニタリングのための世界的データバンク計画の進展などについて報告した。
▼ＩＣＲＩ総会の議題>>>
▼プレスリリース>>>

●世界のエコニュースは全て、
（財）環境情報普及センター／http://www.eic.or.jp からの情報提供を受け、
作成しています。