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【アメリカ発】グリーン消費者向けウェブサイト、スタート

ニューヨークの一般消費者向け調査機関「消費者レポート（Consumer Reports）」が、グリーン消費者向けのウェブサイトを立ち上げた。消費者レポートが2005年３月に実施した調査によると、回答者1200人のうち、自分自身を環境活動家とみなしているのはわずか５％だったが、実際には約９割の回答者が、オーガニック製品を購入したり、危険な化学物質が含まれてない製品や、エネルギー効率の良い製品を選ぶなど、環境と健康を考慮した要素を製品選択の際の基準として用いているという。エコフレンドリーな市民のために、GreenersChoices.comサイトでは、市民が環境に優しい製品を購入するためのコツを紹介している。また、今回の調査では、回答者の43％が太陽発電や風力発電といった環境に優しい電力になら、もっとお金を出しても良いとしており、約70％がテレビやパソコンといった高額な製品に対しても追加でリサイクル費用を出しても良いと回答している。こうした回答から、人々が環境問題に配慮するのみならず、投資してもよいと考えていることが伺える。
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【アメリカ発】生ゴミからの錬金術

米国ユタ州で、ソルトレイク周辺の７市が共同で運営する埋立地で、生ゴミの分解過程で発生する天然ガスを利用する300万ドル（３億円）規模のプロジェクトを計画している。　埋め立て地の紙オムツや食べ残しなどの生ゴミが土中のバクテリアによって分解されることで、メタンガス（50％）、二酸化炭素（40％）、微量の窒素（４％）、酸素、その他の有機物などが発生する。天然ガスは近郊のレンガ製造工場の加熱炉の燃料源として販売される。現在はまだ設備が完全ではないが、将来的にはこの埋立地からの天然ガスで2250世帯分の電力を安定して調達できるようになる見込みだ。多額のプロジェクト費用は、発生する天然ガスを民間に販売することで、10年目からプラスに転じる見込みだという。こうした取り組みは埋め立てゴミの有効利用だけにとどまらず、埋め立てによって発生する温室効果ガスのひとつ「メタンガス」を大気中に漏らさずに利用出来、大気汚染の防止にもつながると関係者は期待を寄せている。
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【アメリカ発】動物園で糞から電力供給

アジアゾウの繁殖で有名なアメリカ、ニューヨーク州のロザモンド・ギフォード動物園では、飼育している象の糞を利用して発電するという、アメリカの動物園としては初の試みが進んでいる。発電により、年間40万ドル（４千万円）にも上る動物園の光熱費を削減しようという計画だ。現在排泄物は近隣の農家に堆肥として利用してもらっているが、そのための費用が年間１万ドル（100万円）ほどかかり、こうした費用を削減する目的もある。この動物園では６頭の象が毎日約450kgの糞をする。象の餌は殆どが干草で、また完全に消化されない状態で排泄されるためにエネルギーとして利用しやすいのだという。動物園では象の他にバイソンやトラ、ライオンなどの動物の排泄物を利用することも検討しており、将来的にはメタンや水素を生産し、燃料電池などに活用することも視野に入れている。
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【ブラジル発】アマゾン熱帯雨林、海外勢力の支配を恐れる

ブラジルで行われた世論調査によると、ブラジル人の４人に３人が、ブラジルの天然資源は海外勢力の侵攻により支配されるおそれがあると認識している。世論調査は、ブラジルで軍事政権による支配が終焉を迎えた1985年以来初めて実施された。調査の結果は５月２日に発表され、約2000人の回答者のうち75％が、富裕国の侵攻がブラジルの天然資源を脅かすものだと認識している。この回答は、世論調査を実施したIbope社の予想をはるかに超えるもので、他国からの天然資源の侵略を恐れるという回答が、ブラジル政府自身が天然資源保護に力をいれてない事実を反映しているとも思われる。ブラジルには世界の動植物種の3割が生息するアマゾン熱帯雨林があるが、近年急速に森林の伐採が進んだため、ブラジルはアマゾンを管理するのに適切でないと海外の環境保護団体からの指摘を受けることがあった。このような指摘は、アメリカなどがアマゾンの天然資源を経済的に支配するために主張しているものだと、ブラジルでは反発する声も上がっている。
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　世界のエコニュース（行政編）は「World　Environmental　Policy　News」から抜粋して
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