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【オランダ発】国連の気候変動政策に向けた議論、始まる

ドイツのボンで、現在と将来の気候変動政策に関する国際的なセミナーが、非公式ではあるが開催された。これは、各国政府が、現在の気候変動政策や、今後、どのような対策を立てていく必要があるのかという分析について説明しあうもので、各国から専門家や上級交渉担当者が参加。議長は、日本とマレーシアが務めた。このセミナーに対し、オランダ住居・国土計画・環境省のファン・ヘール大臣は「国連において、将来の気候変動政策に関する国際的な議論を始める非常に大切なものだ」としている。またＥＵは、気候変動のリスクを限定するために、世界の気温の上昇を、産業革命以前のレベルから２度以内に抑えることを議論のスタートポイントとしている。セミナーでは、豊かな国々が、責任を引き受けることで模範を示すことが重要とし、アメリカを含め、工業国は、2020年までに、1990年レベルと比べて15〜30％、2050年までに60〜80％の排出削減を達成しなければならないとであろうという見解に至った。
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【ＵＮＥＰ発】世界の金融、気候変動問題に取り組む

ＥＵやアメリカの機関投資家が、気候変動の脅威に取り組むため、国連とともに、世界の投資家コミュニティに緊急行動を呼びかけるている。これは、ニューヨークの国連本部で「2005年気候リスクに関する投資家サミット」が開催を受けてのもので、「気候リスクは現実のもので、積極的に管理する必要がある」という強いシグナルをマーケットに伝える形となった。この呼びかけには、20以上の機関投資家らが署名。その運用資金は、総額３兆2200億ドル（約338兆円）にも上るという。呼びかけの中で、機関投資家らは、クリーン技術分野への投資に、来年、10億ドル（1050億円）以上の資金を回すよう努めることなどを誓っている。また、気候リスクに関する企業の情報開示を一層、厳しく要求するため、資本市場の規制を強化するよう求めた。なお、今回のサミットは、400以上の資本家、政府、市民団体の専門家が集まり、地球温暖化から生じる投資リスクについて検討した。
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【ＥＵ発】キャンプ場、潤滑油にもエコラベル

企業への環境貢献促進を促すために1992年に制定されたＥＵのエコラベル「フラワー」。この対象品目として、新たに、キャンプ場と潤滑油が加えられた。具体的に、キャンプ場については、環境パフォーマンスと健康に関する厳格な基準を満たすことが求められ、再生可能エネルギー源の活用、水やエネルギーの消費量の削減、廃棄物の発生抑制、環境上の方針の設定、宿泊者への環境・安全情報の提供などに関する基準が設けられている。潤滑油についても、厳格な環境基準を満たした場合に、油圧油、チェーンソー油、２サイクルエンジン油及びグリースなどに「フラワー」を表示することができ、水生環境への有毒性、生物分解性、生物蓄積性、生産過程における再生可能エネルギー源の使用などに関する基準が定められている。
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【ドイツ発】こども「環境ワールドカップ2005」開幕！

今月、「環境ワールドカップ2005」が開幕した。この大会は、ドイツ国内の２万6000以上ある、子供サッカーチームを対象にし、自分たちの練習場で、環境・自然保護活動を行い、その成果を競い合うというもの。コンテストは、ドイツ連邦環境省とドイツサッカー協会、BUND青年部（ドイツ最大の環境NGOの青年部）が共同で、毎年開催している。今年のテーマは、2006年にドイツで開催されるサッカー・ワールドカップにおける環境コンセプト「グリーン・ゴール」にちなみ、水、廃棄物、エネルギー、交通に関する野心的な環境目標を設定するというもの。このコンテストでは、ベスト３に選ばれたチームには、プロサッカーのケルスティン・ステグマン選手、マルコ・ボーデ選手との練習に参加できる特典が設けられている。また、優秀チームに選ばれた50チームには、環境ワールドカップのマスコットであり、監督でもあるオオヤマネコの「ドンカトー」とシベリアタイガーの「タイガーリリー」の絵柄とチームの名称が入ったユニフォームがプレゼントされる。
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【ドイツ発】フランクフルト市の公共交通、環境配慮を推進

今年６月からフランクフルト市で実施される、路線バスの環境改善に関するパイロット事業に関し、ドイツのトリッティン環境大臣は、支援することを発表した。この事業は、フランクフルト市の公共の近距離旅客交通社「traffiQ」の所有する路線バスに、ＥＵ大気保全基準を効果的に維持し、騒音を削減するよう求めるもの。プロジェクトの実施には、環境負荷削減のための投資プログラムから、約140万ユーロ（約１億9000万円）が投資される。ちなみに、連邦環境省は既に、フランクフルト・オーダー市の路線バスを、全て天然ガス燃料とするものに置き換えるプロジェクトを実施している。
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【ＥＰＡ発】アメリカ、州際大気浄化規則が施行へ

アメリカの大気浄化に関する規則の中でも重要な「州際大気浄化規則」が、連邦官報への公表をもって今月、施行された。この規則は、アメリカ東部の州における、二酸化硫黄(SO2)および窒素酸化物(NOx)の排出に恒久的な上限を設けるもの。施行されると、対象地域となるアメリカ東部の28州とコロンビア特別区におけるSO2排出量は、2003年レベルより70％以上削減され、またNOx排出量も60％以上削減されることとなる。これにより、2015年までに、年間で1000億ドルを超える健康上の利益や視界が良好になるといった利益が得られるとともに、対象地域における早期死亡率が大幅に減少すると見込まれる。こうした利益は、実施が進むにつれ、年々、増大していくものと考えられている。
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