■　１　■

【アメリカ発】学校などでの食べ残しが深刻化

アメリカでの小学校で、カフェテリア（学生食堂）での食べ残しの多さが問題になっている。食べかけのリンゴや、手をつけてもいないサンドイッチが捨てられてしまうのだ。メリーランド州のある小学校では「ゴミ減らしデー」として、毎週水曜日はゴミが出ないようなランチを取ることを呼びかけているが、その「ゴミ減らしデー」にすら、45キロものゴミが出てしまう。大量のゴミが出る理由は、生徒が昼休みの時間が短く最後まで食べれない、御飯が美味しくない、容器がリサイクル可能なのに捨ててしまうことなど様々だが、学校のゴミ箱に、一口だけ食べて捨てられてしまったヨーグルトやシリアル・バーが当たり前に見られる光景は異常だ。カリフォルにア州のある小学校でも、数年前まで一日ゴミ箱８個分ものカフェテリアのゴミの量が問題になっていた。ゴミのほとんどが再使用可能なペットボトルや紙袋であることに驚いた校長は、ゴミ減らし運動を開始した。生徒がお互いに監視しあう仕組みを作り、ゴミ箱はゴミ用とリサイクル用に分けられた。生徒の父兄は子供のお昼御飯を使い捨てでない容器に入れて持たせるように協力を求めたりした結果、ゴミの量は一日にゴミ箱一個分にまで減らせたのだ。また、自分自身も母親であるエイミー・ハマートさんが「ラップトップ・ランチズ」というホームページを立ち上げ、ゴミを出さないお弁当のアイデアや、子供向けの可愛いお弁当箱を販売している。このような状況の中、関係各所からは、アメリカ各地の小学校で、ゴミを減らすための計画が進むことを期待されている。
▼詳しくは>>>
▼ラップトップ・ランチズHP>>>

■　２　■

【オーストラリア発】４カ国が日本の捕鯨に抗議

５月下旬に開催された国際捕鯨委員会(IWC)で、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドは、日本政府の要求する、科学調査目的の捕鯨の拡大に対し、抗議する意向を表明している。オーストラリアのハワード首相は、日本が純粋に調査目的だけで年間400頭もの捕鯨が必要とは信じがたいとし、後日スポークスマンを通して、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの４カ国を中心に反捕鯨同盟を組織することを表明した。日本が捕鯨を主に行う南極海に対し、オーストラリアは42％の権益を主張している。日本は1986年の商業目的の捕鯨の禁止に同意した一方で、その翌年から「科学的調査目的」の捕鯨を開始した。捕獲したクジラの肉は殆どが飲食店に回されている。今年４月には、日本が捕鯨の対象とするクジラの種類を２種増やすこと、セミ鯨の捕獲量をこれまでの約２倍にすることのほか、南極海での捕鯨区域の拡大化を要求している。ハワード首相は、オーストラリアと日本は友好的な関係にあるが、捕鯨に関しては意見を異にするとコメントしている。
▼詳しくは>>>

■　３　■

【イギリス発】紙オムツと布オムツ、どちらが環境に優しい？

イギリスで、紙おむつと、洗って再利用可能する布おむつが環境に与える影響に関しての調査が行われた。その調査結果は「大差ない」と、イギリス環境庁が発表した。この発表に、紙おむつメーカーは歓迎したが、布おむつを推進する環境団体からは調査のサンプル数が少ないことを指摘し、調査データの正確性に疑問を提示している。調査は３年間に渡って、布おむつ、紙おむつを製造するために使われる石油から、輸送費、使用から廃棄まで、おむつのライフサイクル全体にかかる全てのエネルギーを対象としてそれぞれの環境インパクトを計算した。布おむつの利用を推奨する団体は、イギリスの家庭で布おむつを使用しているのは全体のわずか５％であることを指摘し、サンプル数の少なさからデータの有効性を疑問視している。また、今回の調査で計算された布おむつが環境に影響を与える要因としては、おむつを洗濯機・乾燥機にかける際の電力が殆どだということだが、エネルギー効率の良い洗濯機を使い、乾燥機の温度を摂氏60度程度に抑えることで、使用エネルギー量は格段に減らせるという。2001年にはイギリス全体で25億個の紙おむつが購入され、その殆どが使用後に埋立地に埋められている。　
▼詳しくは>>>

■　４　■

【タンザニア発】新種の猿が見つかる

タンザニアの高原で20年ぶりに新種の猿が発見された。この猿は、オナガザルの一種で、ハイランド・マンガベーと呼ばれる。体長およそ90センチの猿で、長い茶色の体毛に覆われ、手足や顔は黒い。低音の、大きな警笛のようなほえ声が特徴的で、地上約2400メートルの山中に生活しているためハイランド（高地）マンガベーとの名前がついた。ハイランド・マンガベーは絶滅が危惧されており、絶滅を食い止めるには近隣の国立公園の範囲を広げて、マンガベーの生息する森をも含めるようにし、マンガベーの環境を保護する必要があるとの環境保護団体からの意見も聞かれる。
▼詳しくは>>>

　世界のエコニュース（行政編）は「World　Environmental　Policy　News」から抜粋して
　お届けしています。