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【ドイツ発】メタンガスの排出を防いだ汚泥処理施設完成

BETREM Emscherbrennstoffe社（Bottrop市）が、メタンガスの排出を阻止することを目的とした汚泥浄化施設を完成させた。この施設には、「環境負荷削減のための投資プログラム」から、約22万5000ユーロが投資されている。この施設に対して、ドイツのトリッティン環境大臣は「汚泥の環境に配慮した処理は、地球温暖化対策だけでなく、土壌や地下水にも良い影響をもたらす」と述べた。汚泥の非管理的な処理工程では、地球温暖化の要因となるメタンガスの排出を引き起こすが、この施設では、新たな浄化工程により、メタンガスの発生を防いでいる。浄化工程は、まず、汚泥を10ミリの網目でふるいにかけ、その後、スクリューによって、シーリングを通じてプレスされ、最終的に、焼却処理が可能な粒子状物質になるとのこと。
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【イギリス発】違法伐採対策、ＥＵ木材ライセンス制度の協議開始

ＥＵが、違法伐採を防止する目的で提案しているラインセンス制の導入について、イギリスの関係者が、どのような影響を受けるのかを検討、協議を始めた。これは、欧州閣僚理事会が2003年10月に採択した「森林法令の執行、ガバナンス及び貿易に関する行動計画（FLEGT行動計画）」で、違法伐採に対して、先進的な取り組みを提案している。具体的には、欧州委員会が、違法伐採木材の欧州市場への輸入を防止する法令を整備すること、ＥＵ加盟国とともに、木材生産国との２国間協力協定に向けて交渉することなどが盛り込まれている。協力協定が締結されれば、ＥＵに輸出する国が、ライセンスに応じたスキームを整備することとなる。FLEGTのパートナーとなる国で生産された木材については、こうしたライセンスの無い場合、ＥＵに輸入できなくなる。協議の終了日は８月11日だが、それまでに意見を提出するよう100以上の団体に呼びかけている。モーレイ環境大臣は、協議の開始を受けて、違法伐採という、到底容認できない貿易に対する有効な一歩だと評価し、消費国は、生産国と協力して行動しなければならないと述べた。
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【フランス発】テレビの気象ニュースでオゾン濃度予報を提供

フランスのルペルティエ　エコロジー・持続可能な開発大臣とフランステレビのマルク・テッシエ会長は、テレビの気象ニュースで、オゾン濃度予報を提供する協力協定に調印した。これにより、フランスの第２チャンネルと第３チャンネルで、翌日のオゾン濃度予報図が放送される。この予報図は、複数の地域で、オゾン汚染が予想される場合に、夜の気象ニュースで放映されるという。予報図を発表する意図としては、国民に大気汚染問題を知らせ、それに応じた対応を各自がとれるようになることが目的。
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【ドイツ発】飛行機騒音法改正案で騒音対策を強化

先月末、ドイツ連邦内閣が飛行機騒音法の改正案を承認した。現行法は、1971年に施行されたものだが、現在の状況にあった飛行機の騒音に対する規制が急がれていたことによる。改正法案では、旅客空港や軍用空港周辺の防音対策が大幅に改善され、既存の旅客空港の「日中防音保護地域１」における制限値は、従来よりも10デシベル低い65デシベルに下げられる。新規の空港や拡張される空港に関しても、60デシベルが要求されるという。また、夜間飛行が実施される場合は、「夜間防音保護地域」が設定され、55デシベルの制限値が設定された。該当する空港は、これらの制限値を守るために、防音装置の導入などの対策を実施することが求められる。
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【ＥＵ発】湖沼・河川の水浴場の状況が悪化

欧州委員会は、毎年数万の水浴客に水質情報を提供している、水質に関する年次報告書を提出した。これによると、2004年は、水浴場の多くが1976年水浴場指令の基準を達成し、良好だろうと思われていた。しかし、陸水域ではそうならなかった。海岸域の96.7％が基準を達成したのに対して、湖沼、河川といった陸水域の水浴場では、１割が基準未達成という悪化傾向を示したという。今回の報告書はＥＵ25ヶ国、１万9965カ所の水浴場を対象。具体的には、海水浴場は96.7％が基準を満たしており、2003年の96.8％とほとんど変わらない。その反面、陸水域の水浴場の遵守率は、2003年の92.3％から89.4％と際立って悪化している。
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【イギリス発】輸送時の動物の福祉に関するガイドラインを採択

国際獣疫事務局（OIE）の年次総会がパリで開催され、陸路・海路で輸送される動物の福祉に関するガイドラインについて合意した。新しいガイドラインは、食用にと殺されたり、伝染病の蔓延を防ぐために処分されたりする動物についても、その福祉の向上を図るものである。今回の合意は、OIEの加盟国、167カ国において、動物の福祉に関する基準が導入されるのに役立つ。動物の福祉担当のブラッドショー大臣は、「これらの基準は、産業界、獣医、多くの動物の福祉団体に歓迎されている。実施されれば、輸送やと殺などによる動物の福祉へのリスクを大幅に減らすことができるだろう」と述べた。
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