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【ベトナム発】国内で初めての風力発電施設、建設進む

ベトナムではエネルギー需要の高まりを受け、8200億ドン(56億円)を投じた風力発電施設第一号の建設が進んでいる。発電所が建設されるのは、首都ホーチミン市から北に650キロの場所にある海岸沿いの町ビンディンだ。風力発電用のタービンはデンマークの「ベスタス」社のものを使用する。施設全体で年間１億7000キロワット時の発電を行い、ベトナム電力公社を通して１キロワット時５円程度で全国に供給される。ベトナムでは民間企業の成長により人々の可処分所得が増加し、電力需要も毎年15％伸びており、2020年までに新しく60基の発電所を建設するという政府の計画も追い風だ。ベトナムの海岸線は2000キロ以上の長さに渡るが、これまで風力発電・太陽光発電といったクリーンエネルギーへの取り組みは薄かった。ベトナムの供給電力は現在ガス火力発電が約40％、水力発電41％、石炭火力発電17％という内訳になっている。
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【ブラジル発】環境問題と雇用に揺れる国道整備

ブラジル政府は古くからある国道BR163の大幅な改装を計画しており、改装工事を民間企業に委託する予定だ。BR163は全長約1700キロメートルに及び、改装にかかる費用は４億1700万ドル(450兆円)に達する見込みだ。高速道路が完成すれば、ブラジル最大の大豆栽培地域とアマゾン川港が結ばれ、ブラジルの最大農産品目である大豆を輸出するための交通量が一気に増加するものと思われる。これまで道路が舗装されていなかったために、輸出港までの大豆の運搬は雨季には２週間もかかっていたが、道路が完成すればわずか数時間で港に到着する。道路建設によって人の移動が増えることによる森林破壊を心配する声も多いが、道路建設による雇用の上昇や経済成長への期待も大きく、舗装計画は引き続き進行するとみられる。
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【イタリア発】マフィアによる環境破壊の現状

イタリアではマフィアの活動による環境への影響が、2004年は過去最悪のものとなった。イタリアの環境団体レガンビエンテによると2004年には194のマフィアのファミリーが不法投棄や危険物質の廃棄などの違法活動に加わったという。環境を破壊するマフィアの事業は2003年から30％成長し、収入は240億ユーロ(３兆円)に達した。これは自動車メーカーフィアットのような大企業に匹敵する金額だという。これら環境破壊を続ける強大なマフィアとして、シシリアのコサ・ノストラやナプレスのカモッラなどが挙げられている。マフィアはイタリア南部で、不法投棄のほかセメントや建設業界にも強い基盤を持ち、考古学的な遺跡や公園内に違法に建物を建設する工事の多くに関与しているとみられる。環境団体レガンビエンテによると、2004年には３万2000件の新規の違法建築工事が行われ、前年から１割以上の増加だという。違法な建設工事が進む背景には、建造物の所有者が罰金を支払えば建設が許されるという法律の甘さがあるとみられる。
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【マレーシア発】バイオ燃料法案が閣僚会議に

世界最大のパーム油生産国であるマレーシアでは、ディーゼルとパーム油を混合したグリーン燃料使用の立法化に向けた閣僚会議が始まる。最近の石油価格の上昇を受け、パーム油の利用で石油への依存を減らそうとする動きに拍車がかかった模様だ。政府のパーム油委員会と、農園運営大手ゴールデンホープ・プランテーション社は共同で約12億円を投じて、パーム油燃料の製造工場を来年末までに完成させ、毎月最大で5000トンのパーム油燃料を製造・輸出する計画だ。ブレンド燃料では、ディーゼル燃料にパーム油燃料を２〜５％の割合で混合する。バイオ燃料は価格が高い上、世界全体の燃料需要を満すだけの農作物を育てようと思ったら、非現実的な広さの農地が必要になるという声もあるが、アブラナや大豆のようなバイオ燃料の代表選手に比べ、パームヤシであれば１年を通して育てることが出来る上、価格も安い。反面、いくら環境に優しいバイオ燃料といっても、海外に輸出するために石油燃料を使うのでは意義がないとする声もある。
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　世界のエコニュース（行政編）は「World　Environmental　Policy　News」から抜粋して
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