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【ＵＮＥＰ発】衛星写真を使った新しい環境地図発表

ＵＮＥＰは、６月５日の世界環境デーを記念し、世界各地の環境の変化を広く知ってもらうために、衛星写真による写真集「一つの惑星、多くの人々：私達の変わりゆく環境地図」を発表した。この写真集は、アメリカの連邦地質調査局、航空宇宙局(ＮＡＳＡ)等との協力により、ＵＮＥＰが制作。数十年前と現在の衛星写真が比較され、地球の変化をわかりやすく示している。具体的には、ブラジルやパラグアイにおける熱帯林の破壊、サブ・サハラ地域の森林火災、北極圏での氷の減少、山岳部での氷河の後退などの写真を見ることができる。
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【ＥＰＡ発】一般家庭向けのエネルギー費用節約アイデア

アメリカの平均的な一般家庭では、年間1500ドル(約16万円)をエネルギー費用を支出しているという。このうちの半分近くは冷暖房費。これに対しＥＰＡは、増大するエネルギー費用を減らすため、次のような対策を提言している。「エネルギー・スターのついた、天井ファン、プログラム可能なサーモスタット、室内用エアコン等の製品を探す」「エアコンの年次点検を専門業者に依頼する。エアフィルターを月1回確認・交換する」「古くなった、または故障したエアコンやヒートポンプを、新しい、効率的な設備に交換する」「地下室、屋根裏、ドア・窓の周囲の隙間をふさぐ。必要であれば断熱材を追加する」。ＥＰＡは、新しい設備の規模が適当で、正しく設置され、またダクトがしっかり密閉され断熱材で覆われていれば、年間でエネルギー費用を約20％節約することができるうえ、冬の間のエネルギー費用を削減することができるとしている。また、家屋のエネルギー効率を改善する方法については、「ＥＰＡの“エネルギー効率的な冷暖房のためのガイド”(エネルギー・スターのウェブサイトを参照)を見る」と勧めている。ＥＰＡは、国内の一般家庭の半数が、エネルギー・スターにより認証された冷房設備を用いれば、温室効果ガスの排出を700億ポンド近く(600万台の自動車分に相当)削減できるとしている。
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【イギリス発】ガムやタバコの投げ捨てにも罰金

イギリスでは今月から、近隣環境浄化法の一部が施行されることになった。今後、ゴミの不法投棄をすると、最高５万ポンド(約100万円)の罰金及び５年の禁固刑が課されることとなる。また、ガムやタバコの投げ捨てに対しても50ポンド(約１万円)の罰金が課され、罰金の金額は、今後、75ポンド(約１万5000円)に引き上げられる予定とのこと。さらに、迷惑駐車、落書き、近隣騒音などに対処するため、地方自治体の権限が強化されるという。近隣環境浄化法の残りの部分については、2006年４月までに施行される予定である。
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【ドイツ発】家庭廃棄物の埋立て前の前処理を義務づけ

ドイツでは今月から、廃棄物埋立令に基づき、前処理をしていない家庭廃棄物の埋め立てが禁じられる。この法令に対し、トリッティン環境大臣は「後世に汚染物質を残す廃棄物の埋立ては今日まで。前処理の義務化は、乗用車への触媒装置の導入などとともに、環境保護にとって画期的な政策となる」と述べた。また、ドイツ企業がこれらの分野で世界の最先端の技術を有していることを指摘し、「多くの国々は、廃棄物問題を抱えている。ドイツ企業には、培ってきた環境技術を輸出するチャンスがある」とコメントした。既にドイツ各地では120以上の前処理施設が新たに建設され、公的機関や民間企業が、約100億ユーロ(１兆3500億円)の投資を行っているという。さらに、約１万5000人分の長期的な雇用が創出されたことが明らかになっている。ちなみに、家庭廃棄物の前処理とは、リサイクル可能な物質の取り除き、エネルギー源として活用できる廃棄物の回収などを示し、再利用されない廃棄物は、30％未満にすることが求められている。この結果、将来、廃棄物埋立地において、有害物質を含んだ浸透水の発生や地球温暖化に影響のあるメタンガスの発生を防ぐことができるという。
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【オランダ発】窒素酸化物(NOx)排出権取引がスタート

オランダでは今月から、酸性化やスモッグの原因となる窒素酸化物(NOx)排出権取引制度がスタートした。これは、ＥＵ全体の枠組みの下、オランダはNOx排出量の削減に合意しており、2010年のNOx排出上限値が26万トンに留めなければならないことに対応しての取り組みである。排出権取引制度は、NOxを大量に排出している企業を対象とした、NOx排出削減のための新しいツールで、企業が排出権取引に参加するためには、オランダ排出当局から排出許可を受ける必要がある。各企業は、エネルギー消費量に応じて、NOx排出権を得ることができる。全体で、約260社が参加する予定。毎年の終わり、各企業は、発生したNOx量と同じ量の排出権を獲得していなければならない。排出割当量を超えるNOxを発生させた場合、企業は自ら排出削減策を講じるか、あるいは、排出権取引制度を通じて、他の企業から余った排出権を購入することができる。
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【ＥＰＡ発】走行中でも測定可能な排気ガス測定技術を新開発

ＥＰＡは今月、最新技術を用いたポータブルの測定機器を利用して、高速道路を走行するディーゼルトラックやバスから排出される炭化水素、CO、NOx、粒子状物質を、より正確かつ安価に測定する試験プログラムを公表した。従来、このような試験では、エンジンを車体から外し、研究室で試験を行う必要があった。そのため、手間がかかり、費用も高く、正確性も低かった。一方、今回の新しいプログラムでは、測定機器をエンジンに装着し、車両を使用しながら測定を行うことができるようになり、より現実的な測定結果が期待できる。このプログラムは、EPAとカリフォルニア州大気資源委員会、およびディーゼル・エンジンの製造業者との協力によるものであり、トラックやバスを保有する事業者または個人からボランティアを募り、今月よりパイロット・プログラムを実施する。また、2007年モデルのディーゼルトラックから、全国レベルに拡大するという。ＥＰＡは、車両からの排出物質の試験手続を、今回の最新の測定技術を反映したものに修正し、併せてすべてのエンジンに関する統一的な、試験に係る要求事項を設ける予定である。
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（財）環境情報普及センター／http://www.eic.or.jp からの情報提供を受け、
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