■　１　■

【ドイツ／ＥＯＬ特派員発】欧州最大のソーラーメッセが開催

環境首都として有名なドイツ・フライブルク市において６月23日から欧州最大のソーラーメッセ「インターソーラー2005」が開催された。毎年連続して規模を大きくしているこのソーラーメッセには、今年は昨年比25％増の世界22カ国から365社が出展した。ドイツにおいては2004年度より再生可能エネルギーを優先する法律（EEG法）の改正により、ソーラーによる発電（PV）電力の保証買取り価格が上昇したため、ソーラーブームとなっている。市場の拡大を受けて当然メッセも過熱化しており、ソーラーセル、あるいはソーラーモジュールを生産・販売する各社がメッセ会場でも熱い商談競争を繰り広げていた。メッセには、日本でもお馴染みのシャープ、京セラ、カネカなどの企業と並んで、BPソーラー、シェルソーラー、RWEショット・ソーラーなどのソーラーセル製造の世界トップ企業が顔をそろえる中、ドイツのソーラー企業として急成長しているQ-セル社がとくに注目を集めていた。昨年の１万5000人の入場者数を上回ることは必至で、総入場者数は１万7000名以上が予測されている。昨年のドイツは、PVの年間設置量ではじめて世界トップの日本を追い越し、今年もその勢いを益々加速させている。現在ドイツには出力1000メガワットのPVがすでに設置されており、これは平均的な原子力発電所１基に相当する。
取材：エコロジーオンライン／村上敦
▼ソーラーメッセについて>>>

■　２　■

【アメリカ発】グリーン電力、コストが問題で普及に遅れ

コネチカット州では、州の電力会社大手２社の協力により今年４月から、人々が使用する電気のうち、50％〜100％を太陽光・水力・廃棄物燃焼によるグリーン電力が利用されるようになった。しかし、現状はサービスの利用が伸び悩んでいるという。利用の伸びを妨げる大きな要因はコスト問題。グリーン電力を利用することで通常の電気代よりも毎月300〜700円程度多くかかる。このため、地元の電力会社CL&P社を通じて電力供給を受ける110万世帯のうち、プログラムに参加することを選んだのはわずか2300世帯にとどまっているのだ。またプログラムの広報担当者によると、プログラムを紹介するパンフレットでの価格記載の、１キロワット時1.1セント(1.2円)を、1.10ドル(120円)と読み違えた人々もいるということだ。出だしは決して快調とはいえないが、CL&Pによると、最近グリーン電力を紹介したサイトへのアクセスが増えていることから、グリーン電力の利用者数の増加にも期待できるという。
▼詳しくは>>>

■　３　■

【スウェーデン発】日本の調査捕鯨は商業捕鯨の隠れ蓑と非難

日本が科学調査の名目で行っている捕鯨は、鯨肉の食肉として利用するための隠れ蓑に過ぎないとWWF(世界自然保護基金)が報告書の中で指摘した。日本は、捕鯨はクジラのライフサイクルを調べる上で必要なもので、胃を解剖して食生活を調べたり、骨組織や脂肪層から環境汚染物質の影響を調査できると反論しているが、ＷＷＦは「そのようなことは、クジラを殺さないで済む種類の矢で皮膚のサンプルを採取し、遺伝子分析を行えば良い」と指摘し、技術大国の日本が、時代遅れの方法で年間650頭もの捕鯨を行っていることを疑問視している。一方で捕鯨賛成派の他の国でも、ある種の鯨の頭数に回復が認められるという科学的証拠があるにもかかわらず、商業捕鯨の停止期間を毎年延長するＩＷＣを非難する声が聞かれ始めている。ノルウェーでは北大西洋のセミクジラの十分な生息数を根拠に、1993年から規制下での商業捕鯨を再開しており、アイスランドは日本と同様に科学調査目的での捕鯨を行っている。
▼詳しくは>>>

■　４　■

【スペイン発】内陸部で深刻な水不足

スペインの内陸部では今年、過去60年で最少の降雨量を記録し、水不足による農作物への影響が心配されている。干ばつのひどい地域では貯水池の水量が例年の20％しかなく、川の水量も３分の１にまで減少している。水不足問題の対応については政府内でも意見が分かれており、国内の他のダムから、水の少ない地域へ水を輸送するべきだと主張する人民党に対し、社会党が海水の淡水化計画を訴えている。これに対し、農家からは「川から海に流れ込んだ水を後から淡水にするより、最初から海に流れる川の水を節約した方が賢明だ」と指摘する声も聞かれる。オレンジ畑やブドウ畑は年末の霜で既に被害が出ていたが、干ばつで更なる打撃を受け、農作物と家畜の飼料への影響はスペイン全体で20億ドル(2200億円)にも達すると見込まれる。スペインでは、国自体の人口は4千万人だが、年間5千万人もの環境客が訪れており、水の需要は常に逼迫している。観光客の多く集まるスペイン南東部でも、海岸のシャワー設備を打ち切るなどして節水に取り組んでいる。
▼詳しくは>>>

■　５　■

【アメリカ発】温暖化で蚊が大量発生

アメリカ・アラスカ州では、冬場の大量の積雪と、春先の降水によって蚊が大量発生し、住民を悩ませている。州都アンカレッジの観光案内所のスタッフは「湖のそばは蚊が大量にいて、前も見えないほどだ」と話す。ここ数年は、外の寒さを断熱する雪の量が少なかったために、地中で冬を越す昆虫の生存率も低く、アラスカ住民が蚊に悩まされることは少なかった。今年の冬は降雪量が多かったが、寒さが厳しくなかったために「雪が凍ることなく地表に毛布のように積もることで断熱材の役割を果たし、多くの昆虫が生き延びた」とアラスカ大学のペスト管理部門のスタッフは説明している。蚊のほかにも、温暖化はアラスカでさまざまな問題を引き起こしており、永久凍土が溶けて歩道や建物が沈下したり、北極海沿岸の村を高波から守る氷河が後退したり、またビーバーがかつてよりも北の地域に姿を見せるようになり、水の流れをせき止めるなどして被害を及ぼしているという。
▼詳しくは>>>

　今回、世界のエコニュースは、
「World　Environmental　Policy　News」から抜粋してお届けしています。