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【ＵＮＥＰ発】2012年開催のロンドン・オリンピック、環境五輪に…

2012年のロンドン・オリンピックは「ワン・プラネット・オリンピック」をコンセプトに、生態系の限界や文化の多様性を尊重し、スポーツ・環境・地域および世界規模のコミュニティの遺産を創り出す「最初の持続可能なゲーム」を達成することを目標としている。これは、1994年からUNEPと国際オリンピック委員会（IOC）が、スポーツイベントにおける環境配慮を促進する旨の協力協定を交わしており、今回のオリンピック会場選考プロセスでは、UNEPは多くの候補都市と連携し、環境面でのアドバイスを行ってきたことが要因である。UNEPのテプファー事務局長は、オリンピックのための環境計画を実施に移すのはロンドンの務めだと述べ、UNEPも支援のための準備ができていると付け加えた。
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【イギリス発】在来種林・原生林の保護が重要

イギリス環境・食糧・地方省のジム・ナイト政務次官は「在来種林・原生林は、イングランドの森林政策の中心となるべき課題」として、新たな政策方針を発表した。今回の方針は、在来種林、原生林を林政の中心に据えるもので、林業活動の重点を大幅に変えるものとなる。イングランドでは、在来種林・原生林が林地の半分近くを占め、希少な野生生物の生息地となっている。また、教育やレクリエーションの場となり、硬材や再生可能資源を提供する源となっている。そのため、林地の減少や林地に迫る危機に対処することを最大の課題とし、また、簡単な手入れを実施することを重視。さらに、鳥のような視点から林地全体を見渡し、最適な管理方法を決定する「全体的なランドスケープ」という見方が重要だという認識が示されている。政策方針では、政策の主要な原則に加え、今後数年間の事業を支え、その枠組みを示すような、一連の戦略目標も示されている。
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【イギリス発】絶滅危惧種の違法取引への罰則強化

イギリスで、絶滅危惧種の違法取引に対する罰則が強化され、違法取引を行なった者とその相手方に対して、これまでは、最高２年の禁固刑だったものが、７月21日の施行から、５年以下の禁固刑が課されることとなった。また、野生動物に関する犯罪について、対策強化も行われ、逮捕、立ち入り、捜査、没収など、警察官の権限が強化された。イギリス環境・食糧・地方省は、ゾウ、サイ、トラ、猛禽類の鳥、ランなどの野生生物種は違法取引によって危機に瀕していると指摘し、今回の規則は、違反者に容赦しないというメッセージを送るものと述べた。今回の措置は、「1997年絶滅危惧種の取引管理に関する規則」の罰則を強化するものであり、ＥＵ野生生物取引規則書に記載されている動物種の保護を強化する。新規則の効力は、イングランド、ウェールズ、北アイルランドに及び、同様の法令がスコットランドでも導入される予定である。
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【ＵＮＥＰ発】アマゾン流域８カ国が環境保護協力プロジェクトを発表

ブラジル、ボリビアなどアマゾン流域の８カ国が協力し、水域や森林、野生生物などの保護・管理を進めるプロジェクトが発表された。このプロジェクトは、地球環境ファシリティの資金援助を受けて実施されるもの。参加国は、ボリビア、ブラジル、コロンビア、エクアドル、ギアナ、ペルー、スリナム及びベネズエラの８カ国。プロジェクトは２年間を予定し、アマゾン流域で各国が実施している、自然資本や自然資源の保護・管理を調整するとともに、持続可能な開発の実現に向けた長期的な戦略を打ち出すことを目指す。具体的には、汚染の著しい「ホットスポット」や破壊された生息地等の特定、汚染削減や被害回復のための措置の検討、アマゾン流域の管理に関する各国法令の調整、真に持続可能な開発を達成するための地域ビジョンづくりなどが実施される。また、気候変動の影響を受けやすい国々や地域で、気候変動への「適応」を支援していくこともプロジェクトの一部となっている。
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【アメリカ発】建物のエネルギー効率化キャンペーン、スタート

建物所有者・管理者協会は、ＥＰＡの「エネルギー・スター・チャレンジ」の下で、総面積90億平方フィートの商業施設において、エネルギー効率を向上させるための複数年のキャンペーンを開始すると発表した。このキャンペーンは、同協会や、主要事業者による作業部会とＥＰＡとの協力によって準備されたもので、同協会のメンバーに対しエネルギー効率の改善による財政上・環境上の利益について教育すること、建物の所有者・管理者に対し戦略的なエネルギー管理について訓練すること、10％、20％、30％あるいはそれ以上の省エネを実践したメンバーを表彰することを内容としている。なお、「エネルギー・スター・チャレンジ」は、企業等に対して、建物のエネルギー効率の改善などを求めるプログラムであり、2005年３月に公表された。
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【ＥＰＡ発】世界標準に合わせたオートバイ排ガス試験手続を発表へ

ＥＰＡは、新規オートバイの排気ガス試験に関する新しい手続を公表する予定であることを明らかにした。この新しい試験手続は「国連自動車規制の調和に関する世界フォーラム」によって採択された試験手続を反映するもの。同フォーラムは、環境に焦点をあてた世界的な技術規制を策定した最初の例であり、アメリカのほか、カナダ、中国、フランス、ドイツ、日本その他数カ国によって支持されている。ＥＰＡの新しい試験手続は、最新の排出試験技術を取り入れ、現在の運転の特徴をより正確に反映するもので、アメリカなどの８カ国および欧州委員会からの専門家によって策定された。実質的な策定に当たっては、オートバイ業界、排出抑制装置の製造業界およびドライバーからの情報提供が行われ、今回の新たな試験手続は、高速道路を走行する新規の自動車の認証に使用される予定である。ＥＰＡは、2006年に規則案を公表する予定である。
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（財）環境情報普及センター／http://www.eic.or.jp からの情報提供を受け、
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