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【イギリス発】産業界の二酸化炭素排出削減量、目標の２倍を達成

イギリスの産業界は、気候変動協定で合意された最低限の二酸化炭素排出削減目標値を２倍以上も上回る1440万トン削減に成功したことを明らかにした。最も削減量が多かったのは、鉄鋼業、アルミニウム業、セメント業及び化学業で、製紙業及び食品・飲料業もエネルギー効率を大幅に改善した。またこの他、今回の気候変動協定における、めぼしい成果としては…。98％の施設が目標を達成し、気候変動税の減税措置を更新したこと。産業界すべての部門で、改善が続いていること。鋼鉄業では、生産高の増加にかかわらず、引き続き目標達成を記録したことなどが挙げられている。ちなみに、気候変動協定は、エネルギー効率化に関する10年間の協定で、企業が排出削減目標を達成した場合には、気候変動税の80％減税が約束されている。協定は、2001年に政府と44の産業部門との間で締結され、企業5000社以上、施設１万2000カ所以上をカバーしている。
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【ドイツ発】最新の再生可能エネルギーデータを発表

ドイツ連邦環境省は、「再生可能エネルギーの現状」という報告書を発表した。この報告書では、ドイツにおける再生可能エネルギーの最新データがまとめられており、それによると、風力、水力、太陽、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギーの利用によって、年間7000万トン以上の二酸化炭素が削減されているとのこと。この再生可能エネルギーは、2004年では、総エネルギー需要の3.6％、総電力需要の9.3％を占めている。総電力需要においては、既に、約10％になっており、再生可能エネルギーは、エネルギー業界の中でも確固たる位置を築いている。再生可能エネルギーは、雇用創出にも貢献しており、約13万人の人々が、直接的、間接的に、この分野の仕事に従事している。2004年時点で、約116億ユーロ（約１兆6000億円）の売り上げがあり、うち約65億ユーロ（約8800億円）が投資によるものであった。連邦政府は、電力需要に占める再生可能エネルギーの割合を、2020年までに、少なくとも20％にすることを目指している。業界の見解によると輸出量も増え、50万人の雇用が確保できるという。また、総エネルギー需要に占める割合としては、10％を目指しており、これにより、約２億トンの二酸化炭素が削減できるという。今世紀半ばまでには、総エネルギー需要の半分を、再生可能エネルギーで供給することを目指している。
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【ドイツ発】国内最大級の太陽熱利用プロジェクトを実施

ドイツ連邦環境省は、ドイツ南部クライルスハイム市で、国内最大の低温太陽熱供給プロジェクトを実施すると発表した。このプロジェクトは、現在、放牧地として利用されている土地に、2008年までに259世帯分の住居と２つの学校を建設し、そこで利用される熱の半分以上の供給が可能な太陽熱収集機を設置するというもの。この太陽熱収集機は、合計で１万平方メートルの面積になり、３万8000立方メートルの長期用熱貯蔵タンクが設置される。夏に集めた熱を、熱需要が高い冬まで貯蔵すれば、これらの熱需要は、十分、太陽熱で供給することが可能となる。プロジェクトには、合計で600万ユーロ（８億1000万円）を超える投資が必要であるが、そのうち、190万ユーロ（２億6000万円）を連邦環境省が、残りをクライルスハイム市等が出資する。ヨーロッパにおける太陽熱利用は、ドイツがリードしており、ヨーロッパ内で導入されている太陽熱収集機の半分は、ドイツ国内にある。一戸建てについてみれば、20軒に１軒が太陽熱収集機を導入している。連邦環境省は、補助金によって太陽熱収集機の導入を支援しており、今年７月１日に施行された新しい制度の下では、補助金額は、１平方メートルあたり135ユーロ（約１万8000円）となっている。
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【アメリカ発】10年で家庭のエネルギー費用を10％削減

今後10年間で、家庭のエネルギー費用を10％削減することを狙う、新たなパートナーシップ事業「家庭のエネルギー効率性に関するパートナーシップ」をアメリカ政府が公表した。アメリカでは、家庭での冷暖房や照明などに、国民全体で年間1600億ドル（17兆6000億円）以上を支出しているという。今回のパートナーシップ事業では、次のような目標を立て、エネルギーの効率性を計ろうというもの。「エネルギー・スター製品の利用促進に向けた取組みの拡大」「エネルギー消費が40〜50％少ない、耐久性・快適性に優れた、手ごろな価格の住宅の開発」「住宅所有者に対し、エネルギー・スターによる住宅パフォーマンスなど」「大幅な節約をもたらすような、新たなエネルギー効率化サービスの開発」「低所得者層向け住宅におけるエネルギー効率化」「建築技術、手法、政策に関する革新的な研究への資金提供の継続」「ネット・ゼロ・エネルギー住宅を可能にする、設計技術、建設手法を2020年までに提供」。この目標が達成されれば、一般家庭のエネルギー効率化は進み、年間150ドル（１万6500円）を節約することが可能となるという。また、このパートナーシップ事業の一環として、エネルギー省、住宅・都市開発省とＥＰＡは、住宅建設業者などに対して、住宅の省エネに関する最新情報をインターネットで提供する予定だ。
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【フランス発】自動車排気ガス規制を強化協議、始まる

欧州委員会は、乗用車および軽自動車からの大気汚染物質の排出を削減するため、新たな排気ガス基準「Euro５」に関する協議を開始した。「Euro５」は、ディーゼル自動車、ガソリン車を対象とした排気ガス基準で、早ければ、2008年半ばから適用される。欧州委員会の提案では、ディーゼル自動車については、2005年１月１日から施行された現行の「Euro４」基準と比べ、粒子状物質排出量を80％削減（25mg/km→５mg/km）、NOx排出量を20％削減（250mg/km→200mg/km）することが求められる。一方、ガソリン車については、現行の「Euro４」基準と比べ、炭化水素排出量を25％削減（100mg/km→75mg/km）、NOx排出量も25％削減（80mg/km→60mg/km）することが求められる。さらに、スポーツ用多目的車（SUVｓ）など、2500kg以上の大型乗用車については、これまでのように、軽商用車の排出基準を適用することができなくなる。軽商用車の排出基準は、乗用車の基準よりも緩いため、スポーツ用多目的車にとって、規制の抜け穴となっていたことを改善する目的があるようだ。今後、欧州委員会は、2005年末までに「Euro５」に関する最終的な提案を行う予定。これに対し、フランスのエコロジー・持続可能な開発オラン大臣は、欧州委員会が協議に踏み切ったことを歓迎するコメントを発表。特に、ディーゼル車への排気ガスフィルターの義務付けとNOx規制の強化をフランスが繰り返し求めてきたことを踏まえ、欧州委員会の提案に満足していると述べた。
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【イギリス発】夏の旅行、ワシントン条約対象種のお土産に注意喚起

夏の海外旅行シーズンを前に、ワシントン条約で保護された動植物を含む製品をお土産にしないよう、イギリスの政務次官、生物多様性担当のジム・ナイト大臣が、イギリス国内の旅行者たちに注意を呼びかけた。大臣は「海外でのバカンス中に、爬虫類の皮のハンドバックや象牙の彫刻など、エキゾチックなお土産を買いたいという誘惑にかられるかも知れないが、旅行者は、国際的な規制があることを知っていなければならない」。また「旅行者向けのお土産による違法取引によって、世界で最も絶滅の危機に瀕した動植物が脅かされるケースもあるのだ」と述べている。さらに、旅行者が、海外からエキゾチックなお土産を持ち帰ることを考えている場合は、渡航前に、環境・食糧・地方省に、合法な製品や必要な許可について問い合わせるよう呼びかけた。旅行者が旅先で見つけそうな、いくつかの製品については、下記のホームページで、情報を提供しているとのこと。なお、旅行者は、渡航先の国のワシントン条約担当機関に連絡をとり、チェックすることもできるという。
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