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【アメリカ発】気候変動対策で新たなパートナーシップ

アメリカ主導で、オーストラリア、中国、インド、韓国及び日本が参加し、「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」が打ち出された。これは、クリーンで効率的な技術の開発・利用・移転を通じて、環境汚染の削減やエネルギー安全保障、気候変動問題に取り組んでいくことを目指すもの。エネルギー効率化、クリーン石炭、天然ガス、炭素隔離・貯留、自然エネルギーなど、既存技術・新興技術の開発や移転を促進するとともに、中長期的には、水素や次世代核分裂・核融合エネルギーなども念頭において、協力を進めるという。なお、このパートナーシップは、京都議定書に代わるものではなく、同議定書を補完するものであることが同ステートメントに明記されている。
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■　２　■

【アメリカ発】議会がエネルギー法案を可決

アメリカ議会がエネルギー法案を可決し、ブッシュ大統領はこれを歓迎するコメントを発表した。この法案は、エネルギー効率化を進め、代替エネルギーや再生可能エネルギーの利用を拡大し、国内のエネルギー生産量を増やし、さらにエネルギー関係のインフラの近代化を支援するというもの。様々な製品に関するエネルギー効率化基準の設定、ハイブリッド車や燃料電池車への税制優遇措置、エタノール及びバイオディーゼルの利用量を2012年までに年間750億ガロンとする再生可能燃料に関する目標をたてること、原子力発電所の新設やクリーン石炭技術に対する補助などが盛り込まれている。ブッシュ大統領は、エネルギー法案は、エネルギーの未来を確かなものとし、外国産エネルギーへの依存度を減らすのに役立つものだと強調している。
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【ＵＮＥＰ発】世界の氷河に関する報告書を公表

世界氷河モニタリングサービスにより、世界の氷河の現況に関する報告書「氷河の変動1995年〜2000年」が公表された。この報告書は、ＵＮＥＰや他の機関の協力により、５年ごとに公表されている。氷河の変化の概況を把握し、広範な測定を促し、研究の土台を提供するため、世界中のデータを更新することが、報告書を公表する目的である。一連のデータは、科学界、特に氷河学、気候学、水文学、地質学などの分野の研究者にとって、役立つツールとなる。報告書は、PDF形式及びハードコピーで入手することができる。
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【イギリス発】夏の飛行機利用、カーボンオフセットを呼び掛け

今年の夏、飛行機で旅行に出かける人々に「カーボンオフセット（炭素の相殺）」を考えてみるよう、イギリスの気候変動・環境担当であるモーレイ大臣が呼びかけている。航空機からの二酸化炭素排出量は、気候変動の大きな要因となりつつあるが、カーボンオフセットは、旅行客が二酸化炭素排出量を削減するような事業、具体的には、自国または外国で実施される再生可能エネルギー事業などに寄付を行うことで、航空機の利用に伴う二酸化炭素排出量を相殺しようというものである。イギリスは、2005年のG8サミットにおいても、カーボンオフセットを実施し、また、2006年４月からは、中央省庁でも、出張などに際して、カーボンオフセットを実施する予定とのこと。モーレイ大臣は、大西洋を往復するフライトでも、旅客一人当たり、最大２トンの二酸化炭素が排出されると指摘し、「全てが相殺できるわけではないが、旅行客の皆さんには、休暇を楽しむことに加え、相殺のためのスキームに寄付して、環境影響を減らすことができないか考えていただきたい」と呼びかけている。ちなみに、カーボンオフセットの費用はそれほど高いものではなく、地中海へのフライトであれば、約５ポンド(1000円)で相殺できるという。なお、カーボンオフセットのための仕組みは、クライメート・ケアやフューチャー・フォレストなど数社が用意している。
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【イギリス発】住宅整備時の二酸化炭素排出抑制に成功

ロンドン西部にある住宅のエコ改修にを行ったバークレイ・ホームズ社に対し、モーレイ大臣が、気候変動対策に貢献したことを称えた。バークレイ・ホームズ社は、事業の環境影響を測定し、再生可能な電力を工事中に利用するなどの二酸化炭素排出抑制策についてアドバイスを受けるため、フューチャー・フォレスト社からアドバイザーを迎え入れた。また同社は、居住者に対してもグリーン電力料金を活用するよう働きかけたり、工事に伴って止むを得ず排出される二酸化炭素は、フューチャー・フォレスト社のカーボンオフセット事業を活用して相殺している。具体的には、ブルガリアでのマイクロ水力発電事業、ベッドフォードシャーでの持続可能な林業スキームに投資を行うという。モーレイ大臣は、バークレイ・ホームズ社の取組みとフューチャー・フォレスト社との協力は、優れた事例になると評価した。また、現在、イングランドでは家庭部門が、全エネルギーの３割を消費していることからも、再生可能なグリーン・エネルギーを選択することは、環境負荷を減らす簡単な方法の一つであると大臣は指摘している。
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【イギリス発】絶滅危惧種のペット化禁止などについて意見募集

イギリス、生物多様性担当のジム・ナイト大臣は、絶滅危惧種やその標本の所有を規制、または禁止する提案を発表し、関係者からの意見を募集している。大臣は、「霊長類や野鳥、貴重な植物など、世界の絶滅危惧種の中には、違法な生体取引によって、危機に瀕しているものがある」と指摘。また「絶滅危惧種やその標本の違法取引を阻止するために重要なことは、生きた動植物及び標本や製品に対する需要を絶つことだ」と述べ、規制強化の意義を訴えた。今回の提案には、違法取引に対する規制の強化、侵入種の飼育の規制、霊長類やトラ、サイなど特に絶滅の危機に瀕している種の保護などが盛り込まれている。また、ＥＵの規制を適用し、霊長類の私的な飼育は、適切な設備や飼育能力を有していることを証明できる専門の飼育者に限定することも含まれている。具体的には、大臣に以下の権限を与えることが提案されている。「違法に入手された、ワシントン条約対象種の標本を所有することを禁止する」「違法な、または持続可能でない取引により入手されたおそれのある標本を所有している場合、大臣への届出を義務付ける」「ワシントン条約対象種のうち、特に危機に瀕している特定の種について、飼育を禁止する」。
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●今回、世界のエコニュースは全て、
（財）環境情報普及センター／http://www.eic.or.jp からの情報提供を受け、
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