■　１　■

【ＥＰＡ発】ハリケーン・カトリーナへの対応

ＥＰＡは、ハリケーン・カトリーナによって大きな被害を蒙ったアメリカ南部において、捜索・復旧活動、環境モニタリング、危険物に対する市民への注意喚起などを行っている。12の環境緊急対応チームを現地に派遣し、捜索・復旧活動の支援に当たっており、９月３日までに、約650名を救助したという。また、環境緊急対応チームは、初期的な環境影響評価として、化学品関係の施設や石油精製所、水処理施設からの潜在的な影響を含む調査などにも取り組んでいる。さらに、ＥＰＡとしては、環境調査飛行艇を利用し、化学工場の火災に伴う化学物質の排出状況について調査するとともに、ニューオリンズのダウンタウンなどで洪水の水のサンプルを採取し、分析を進めている。ハリケーンの被害を受けた住宅などに戻る市民に対しては、有害廃棄物、アスベストなどに注意するよう呼びかけている。
▼ハリケーン・カトリーナに対するEPAの対応について>>>

■　２　■

【ドイツ発】アルプス大洪水、予防と地球温暖化防止の強化を訴える

アルプス地方で発生した大洪水が、ドイツの南、バイエルン地方にも大きな被害を及ぼし始めている。この事態に、ドイツのトリッティン環境大臣は、今回の災害に対し、洪水予防と地球温暖化防止の強化を要求する、以下のようなコメントを発表した。「この洪水は、地球温暖化が現実のものであることを示している。学者や保険業界は、今後、このような洪水が多々そして集中的に発生することを見通している。ゆえに、洪水予防は、今後、さらに重要となる。2005年５月に施行された洪水予防法は、洪水を予防するための基盤となるものだ。同法に基づいて、連邦州は、今後、全ての河川について、洪水予防計画を策定する必要がある。なお、バイエルン州は、洪水予防に関する予算を近年、削減している。しかしながら、洪水予防に投入されたお金は、その何倍もの災害を防ぐことができるのだ。首尾一貫した洪水予防策によってのみ、地球温暖化が我々の社会にもたらす影響を回避することができる。地球温暖化防止は、1国のみで実現できるものではない。京都議定書による多国的なアプローチと義務的な取り組みによって、温室効果ガスが削減できる。我々は、特に、アメリカにその責任を果たすよう要求する」とのこと。
▼連邦環境省の洪水予防政策>>>
▼プレスリリース�@>>>
▼プレスリリース�A>>>
▼プレスリリース�B>>>

■　３　■

【ポルトガル発】森林火災、緊急支援をＥＵに要請

ポルトガルは、国内50カ所以上に広がっている森林火災に対処するため、ＥＵに対して、市民保護への支援を要請した。ここ数週間で、火災により11万4000ヘクタールが焼失しており、今後も好ましくない天候が予測され、状況が悪化するおそれがあるという。この状況にポルトガルは、消防飛行艇・ヘリコプター等の支援を欧州委員会のモニタリング・情報センターに要請した。これを受け、ＥＵ加盟国からポルトガルに対して、24時間以内に、消防飛行艇等が提供されている。
▼ポルトガル、スペインの森林火災の状況について>>>
▼プレスリリース>>>

■　４　■

【ＵＮＥＰ発】イラク南部湿原、回復へ向かう

先月、東京で開催された「イラク南部湿原の環境管理支援」プロジェクトの進捗状況に関する国際シンポジウムにおいて、湿原が回復に向かっていることが報告された。イラク南部湿原（メソポタミア湿原）は、旧サダム・フセイン政権下で、ほぼ壊滅的に破壊されてしまっていたが、新たな衛星写真によると、1970年代のレベルの40％近くまで回復したことが判明した。湿原全体は約9000平方キロメートルあったものの、2002年には僅か760平方キロメートルにまで縮小。それが、2005年８月には、約3500平方キロメートルにまで回復した。これは、1970年代の37％にあたる。回復状況を正確に把握するためには、今後、土壌や水質に関する詳細な分析が必要となるが、この２年間で水や植生が急速に増加したことが明らかとなり、ＵＮＥＰの科学者は、良い兆候だと確信している。イラク南部湿原は、聖書に登場する「エデンの園」があった場所ではないかとも言われており、住民や野生生物、漁業にとって重要な生息環境となっている。
▼ＵＮＥＰ「イラク南部湿原の環境管理支援」プロジェクトの詳細情報>>>
▼プレスリリース>>>

■　５　■

【ＵＮＥＰ発】大型類人猿の生息地図を世界で初めて公表

ＵＮＥＰの世界保全モニタリングセンターによって、世界初の「大型類人猿とその保全に関する世界地図」が公表された。これは、６種の大型類人猿（ヒガシローランドゴリラ、ニシローランドゴリラ、チンパンジー、ボノボ、スマトラオランウータン及びボルネオオランウータン）に関する最新の研究・観察情報をまとめたもの。大型類人猿が生息している23の国々について、国別のアセスメントが示されている。これらの国々は、世界で最も貧しい国々が多く、大型類人猿の存続のためには、国際的な協調行動が求められている。現在の状況が続けば、2032年までにオランウータンの99％、ゴリラの90％、チンパンジーの92％、ボノボの96％が人間による開発の影響を受けるとされる。また、この地図により、大型類人猿の生息地の国々が貧しいことに加え、狩猟肉や子供の販売、生息地の破壊・分断、エボラ出血熱などの病気により、大型類人猿が存続の危機に瀕していることが示された。
▼「大型類人猿とその保全に関する世界地図」の入手について>>>
▼プレスリリース>>>

■　６　■

【アメリカ発】軽量トラックに関する新たな燃費基準案を公表

アメリカ運輸省道路交通安全局は先月、スポーツ用多目的車、ピックアップトラック、ミニバンを含む、軽量トラックに関する新たな燃費基準案を公表した。この基準は、2008〜2011年型車を対象としたもので、現在の企業平均燃費基準を変更するものとのこと。現在は、自動車メーカーが製造する全ての軽量トラックの燃費を平均した値が採用されているが、新基準では、自動車のサイズごとに燃費基準が設けられる。具体的には、６つのカテゴリーが設定される予定。ノーマン・ミネタ運輸長官は、新たな基準により、数年のうちに、100億ガロンのガソリンを節約できると見込まれると述べた。90日間のパブリック・コメント募集期間を経て、2006年春には、最終的な規則を公布する予定である。
▼新基準案>>>
▼プレスリリース>>>

●今回、世界のエコニュースは全て、
（財）環境情報普及センター／http://www.eic.or.jp からの情報提供を受け、
作成しています。