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【アメリカ発】高層ビルの電気を消して渡り鳥を救おう

「眠らない街」ニューヨークでは、渡り鳥を救うために、夜間のネオンライトを暗くすることになった。「光を消そう、ニューヨーク」（Lights Out New York）と名づけられたこのプログラムは、過去にシカゴやトロントといった大都市で過去に実施されたプログラムに倣い、ニューヨークの有名なスカイラインの明かりを薄暗くするもので、年のうち数ヶ月間のみ実施するだけでも大幅な省エネになるという。ニューヨークでは1997年以降、高層ビルにぶつかって４千羽以上の渡り鳥の死や怪我が報告されている。ニューヨークは広い公園が多く、渡り鳥が休むのに適しているが、都市の高層ビルの明かりに鳥が引き寄せられ、ぶつかってしまうのだ。渡り鳥の死を防ぐため、秋と春の２回、渡り鳥が通るシーズンには、建物の40階以上は夜中０時を過ぎると明かりを消す計画となっており、テナントのコンプライアンス率は95％を超えることが予測される。
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【イギリス発】飛行機での移動を減らして二酸化炭素排出削減

航空券の価格下落に伴い、イギリスでは飛行機で移動する人口が2002年現在１億8900万人だったのに対し、2020人には約２倍の３億5000万人〜４億6000万人にまで増加することが見込まれる。航空機は高い高度で大量の石油を燃焼し、地球温暖化の大きな原因となっているため、航空機での移動を減らし、危険な気候変動を防ぐよう指摘する報告書がイギリスで出された。英国政府は現在、二酸化炭素の排出量を2050年までに、1990年のレベルに削減するという目標を設定しているが、報告書を作成した国内の環境団体は、現在の航空産業の成長率を考えるとこの目標は達成不能だと指摘している。また、航空産業の成長率を抑制しなければ、二酸化炭素排出量の上限にあわせるために国内のほかの産業が二酸化炭素排出を減らすことになり、イギリス経済全体の成長に歯止めがかかることになるという。モーリー英国環境相は二酸化炭素排出量を削減することには同意したが、航空機の燃料に課税することには、課税しても国民はその分を支払って飛行機での移動を続けるだけだとし、反対しており、代わりに二酸化炭素排出権取引の仕組みに航空産業を組み入れることで、航空産業全体の二酸化炭素排出量に上限を設けることを提唱している。
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【ケニア発】地球温暖化による最大の犠牲者はアフリカか

アフリカなどの貧しい発展途上国では、地球温暖化への関与が最も低いと考えられているのにもかかわらず、長期的に食糧不足が継続する状況に耐えていく必要があると科学者達が警告している。既に温暖化の影響でアフリカ全土に及んで干ばつが増加し、今年も何百万人もの人々が飢餓に直面している。気候変動によって引き起こされる極端な天候パターンは、雨水に頼る農作物を糧とする人々が主であるアフリカで、食料不足をさらに悪化させる要因となると考えられている。これについて、気候変動調査グループ（ＳＴＡＲＴ）の関係者は「気候変動はアフリカ大国において貧困を悪化させ、現在でも人口の50％を苦しめている飢餓に拍車をかけるだろう」と語り、長期的な見解では、現在の人道的支援組織による60億ドルの支援金に加えて、外国からの寄付などによる資金援助がさらに必要になるだろうと話す。また、国連環境計画のアフリカ地域担当当局者によると、アフリカ地域内の多くの紛争も環境へ悲惨な爪あとを残しているといい、難民問題やアフリカ諸国における統治国家の減少も、環境への負担を強いているという。
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【オーストラリア発】紛争をも誘発する地球温暖化

オーストラリア医師会とオーストラリア環境保全基金により、政府へ二酸化炭素放出の削減を求めるためにまとめられた報告書「オーストラリアにおける気候変動と健康への影響」によると、2100年までに１℃〜６℃の平均気温の上昇が予測されるという。また、オーストラリアだけで2100年までに熱ショックにより毎年１万5000人もの人々が死亡するとし、現時点では人口のまばらな熱帯の北部に限られているデング熱など蚊が媒介する疾病の勢力範囲も、シドニー付近まで南下するとされている。また、北方アジア地域では農作物の収穫は増えだろうが、南アジアの国々では洪水や干ばつ、森林火災やサイクロンなどの上昇に伴い、収穫は減少するとみられている。こうした変化に対し、報告書は「猛烈な台風や干ばつ、洪水などの増加と、それに伴う農作物の不作が政治的・社会的大変動を誘発し、独裁主義政権へと発展する恐れがある」と警告している。つまり、世界気温の上昇は特にアジアや太平洋の島国などでマラリアやデング（出血性）熱、コレラ等の病気を急増させ、最悪の場合、広範囲での国の破綻や秩序の崩壊を誘発し、それに伴い紛争や難民、そして人権侵害が横行するとなどが懸念されている。
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　今回、世界のエコニュースは、
「World　Environmental　Policy　News」から抜粋してお届けしています。