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【ＵＮＥＰ発】二酸化炭素回収・貯蔵の新報告書公表

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による新しい報告書「CO2の回収及び貯蔵に関するIPCC特別報告書」が公表され、発電所や工場等からの二酸化炭素回収・貯蔵は、気候変動対策として主要な役割を持つとの結論が出された。二酸化炭素回収・貯蔵技術は、今後100年間で、30％以上も安い費用で気候変動を緩和する可能性を持ち、現在から2100年までに削減が必要とされる全ての二酸化炭素排出量の15〜55％（2200億〜２兆2000億トン）を削減できるという。二酸化炭素回収・貯蔵技術の中には、回収技術や地層注入など、成熟段階にあるものも多く、既に、アルジェリア、カナダ、ノルウェー沖合いの北海の３カ所では、二酸化炭素回収・貯蔵技術プロジェクトが実施されている。一方、海洋での二酸化炭素貯蔵・固定化については、まだ研究段階にあるとのこと。ちなみに、二酸化炭素回収・貯蔵技術を実施するたにはエネルギーが要るため、導入によって化石燃料の使用量が増える可能性もあると懸念の声もある。さらに、二酸化炭素を回収する発電所では、通常の発電所よりも10〜40％多くのエネルギーが必要になるうえ、地層中で貯蔵可能な容量は十分と見られるが、正確な容量は不確実であるという。
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【ＥＰＡ発】環境にやさしい通勤を実施している企業を表彰

ＥＰＡは「第1回通勤者にとっての最善の職場賞」をYahoo！、ノーテル、アストラゼネカなど43の企業・団体に対し贈呈した。この「通勤者にとっての最善の職場賞」とは、一人で自動車を運転して通勤することへの代替策を提供することにより、大気汚染、交通渋滞、燃料消費量の削減を図ることを目的とするものである。今回表彰を受けた企業・団体の取組としては、テレコミューティング（在宅勤務）・プログラムの拡大、相乗り通勤の増加、公共交通の利用の促進、通勤者に対する新たな代替策の追加といったものがある。ＥＰＡは、このプログラムを2001年に開始して以来、これらの企業・団体の取組によって、二酸化炭素排出量を290万トン抑制し、燃料消費量を３億8800万ガロン近く節約したと推計している。
▼今回の賞の受賞者、およびプログラムの詳細について>>>
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【ＵＮＥＰ発】途上国の航空会社などハロン削減に踏み出す

オゾン層破壊物質であるハロンの削減を目指し、ＵＮＥＰ西アジア地域事務所主催による円卓会議が、バーレーンのマナマで開催された。同会議は、モントリオール議定書の多国間基金下の遵守支援プログラムの一環として開催され、途上国の航空会社や空港関係者らが、ハロンの削減を管理していくための長期的な方策について検討したもの。会議には、エアー・インディア、英国航空、ガルーダ・インドネシア航空、ガルフ航空、トランス・メディタレニアン航空の５つの航空会社の他、ハロン技術オプション委員会の代表、国際航空運送協会の代表、西アジア地域のハロン・バンクやオゾンの担当の政府職員等が参加。ハロンは消化剤として広く用いられているが、モントリオール議定書により、途上国でのハロンの使用を2010年までに全廃することが求められている。会議に出席した航空会社等は、現在および将来のハロンの使用について調査するとともに、今後20〜30年後にかけて、不可欠用途の使用を管理するために「ハロン・バンク」概念を適用することについて合意した。また、ガルフ航空、UNEP、HTOCは、会議をフォローアップするため、湾岸地域にある航空機製造会社や航空当局との会議を開催することを計画している。
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【イギリス発】遺伝子組換作物が与える雑草の生物多様性を調査

イギリス環境・食糧・地方省の委託を受け、生態学・水文学センターが、除草剤耐性を有する遺伝子組換作物の生産システムが、雑草のシードバンク(埋土種子集団)に与える影響についての調査結果を発表した。この調査は、農場規模試験４ヵ年プログラムの延長調査として実施。除草剤耐性GM作物の管理が、農場の生物多様性や野生生物の豊かさに与える影響について調査。農場規模試験に利用された農地において、２年間にわたって雑草のシードバンクに関するデータを集めることで、長期的な影響について検証した。調査の結果は、除草剤耐性GM春蒔きナタネの試験が行われた農地では、通常の春蒔きナタネに比べて、雑草の埋土種子が少なかった。この影響は２年間続いた。そして、除草剤耐性GMトウモロコシの試験が行われた農地では、通常のトウモロコシに比べて、雑草の埋土種子が多かった。この影響は２年間続いた。さらに、GMビートの試験が行われた農地では、雑草の埋土種子の数は、農場規模試験後の1年間は少なかったが、２年目にはこの問題は解消されたとのこと。なお、欧州でGM作物の栽培を許可するか否かは、GM作物の管理が生物多様性に及ぼす影響に関する評価も踏まえて行われる。農場規模試験の結果は政府の決定に当たっても活用される。
▼調査結果の概要>>>
▼バイオロジー・レターズ誌に掲載された調査結果>>>
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【フランス発】西ナイル熱に備え、カマルグ湿原で蚊の駆除対策

フランスのエコロジー・持続可能な開発大臣であるオラン氏は、カマルグにおける効果的な蚊対策のため、カマルグ地方自然公園を支援する方針を明らかにした。カマルグ地方自然公園では、この地方の非常に脆弱な自然環境に対する化学的対処法のリスクを考慮しつつ、蚊の駆除対策のフィージビリティーを調査するため、1999年から試験的な対策が実施されてきた。フランスでは、さまざまな物質が承認されているが、脆弱な自然環境中では、バイオ殺虫剤で、対象外の動物への影響が少ないとされるBTI菌（バチルス・チューリンゲンシス・イスラエレンシス菌）を優先する必要があるとしている。駆除対策の資金と組織は地方公共団体、特に「蚊駆除県間協定」の下、県の担当となる。また、エコロジー・持続可能な開発省は、生物学的な影響の評価を実施するため、地方自然公園を支援する。西ナイル熱に対する監視体制を待つことなく、もし、疑われるケースが確認された場合には、大臣は対策の実施を決定し、県知事は直ちに手続きを行う。中期的には、蚊の幼虫対策とともに、水管理の調整を行い、幼虫の発生しやすい時期には、一部の水路や湿地の水を排水するという。
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【ドイツ発】ハーフェル川の自然回復事業を開始

ドイツ北東部を流れるハーフェル川が、先月末、三級水路から一級水路に変更された。これに伴い、ハーフェル川における運輸交通は、ハーフェルベルクとラーテノウの間では禁止され、マグデブルクで迂回されることとなった。ただし、プレジャーボートとホテル船舶の運行は認められるとのこと。また、連邦環境省は、ハーフェル川下流地域の自然回復事業のために、1800万ユーロ（約24億円）の補助金を支出することを発表した。可能な限り自然に近い河川の状況に戻し、河川と川岸の生物空間と生息動植物の保護のためのプロジェクトが実施される。トリッティン環境大臣は、「ハーフェル川において、自然保護に配慮したツーリズムを開発する前提条件が整った。これにより、地域経済も発展するだろう」と述べている。
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