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【アメリカ発】米国環境庁、2004年は汚染浄化に600億円投資

土壌・地下水の汚染浄化を目的とする米国環境庁のスーパーファンドプログラムは2004年、５億700万ドル（約600億円）を投資して米国内40箇所の産業廃棄物汚染地のクリーンアップを完了した。スーパーファンドは1980年の開始以来、国内の河川・土壌汚染サイト900箇所以上の汚染浄化を行っている。ここ３年は年間40〜50箇所、それ以前のクリントン政権時代には毎年平均76箇所の汚染浄化を行った。環境庁は汚染浄化の件数が減った理由として、規模の大きい汚染地が増えたこと、また汚染除去が難しいサイトが多いことを挙げている。スーパーファンドの対象外のものも含めると、米国内の汚染地は７万7000箇所に上る上、毎年新たに約9000箇所が発見されると予測され、サイト全てのクリーンアップを完了するのに35年で2800億ドル（約30兆円）のコストがかかるとみられる。汚染地件数の43％を漏洩した、また漏洩のおそれがある石油地下貯蔵タンクが占める。
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【マラウィ発】作物の取れない時期が拡大し、大規模飢餓の危機

南アフリカのマラウィでは干ばつによる不作、貧困、政治的問題やAIDSなどにより、人々の栄養状態が悪化している。1200万人の人口のうち500万人もが、今後数ヶ月の間に食糧不足に見舞われると予測される。マラウィでは通常毎年３月〜４月にトウモロコシの収穫シーズンが訪れ、その前の１月〜２月はあまり作物が採れないのだが、今年はその作物が採れないシーズンが既に到来しているという。マラウィは2002年にも干ばつにより大規模な飢餓に見舞われているが、今回は事態が更に深刻になることが予測される。まだ市場でトウモロコシを買うことも出来るが、既に貧困層の人々には手の届かない価格にまで上昇している。国連はマラウィへの8800万ドル(約10億円)の支援を呼びかけているが、各国からの反応は乏しい上、支援がマラウィ国民の手に届くまでに４ヶ月もかかるという。数ヶ月前にニジェールが干ばつなどにより同じような状況に面したときには、飢えに苦しむ人々の様子がマスコミで報道されて初めて政府レベルでの支援が行われ、手遅れになってしまったこともあり、今回は早期に支援活動が開始されることが望まれる。
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【マレーシア発】デング熱が流行病となる兆し

マレーシア政府はデング熱が流行病に近い状態にあることに警告を発し、隣国のシンガポールと共に蚊が媒介するウイルスに対して宣戦布告している。ウイルス性の熱帯における風土病であるデング熱はネッタイシマ蚊が媒介し、発熱、激しい頭痛、関節や筋肉の痛み、吐き気や発疹などがその症状とされる。マレーシアでは先週のデング熱患者が752件報告され、これは８月の最終週の報告件数の1.5倍以上にもなり、政府が緊急措置を取ることとなった。マレーシア厚生相は、正式な流行病とは週あたり1000件の発病報告があることとしているが、現状のぺースではデング熱が正式に流行病と認定される日も近いとコメントしている。マレーシア厚生省は蚊を探し出し退治する対策チームを発足し、特に暑さのきびしい南部の未開地区や北西部、そしてマレーシア首都であるクアラルンプール近辺など派遣している。今年に入ってからのデング熱による死亡者数は70人で、去年の同じ時期の68人をわずかに上回っているのみだが、その発病件数は2004年より25％も増えている。また、マレーシア半島の南端に位置するシンガポールでもかつてないほどのデング熱の流行に直面している。 シンガポールは、マレーシアの人口の５分の１であるにかかわらず、今年９月17日までには１万237件の発病が報告され、これは過去10年間で最悪だった2004年の9459件を上回っている。シンガポールで抜本的対策がねられている中、マレーシアでは対策チームが蚊よけの噴射式スプレーを撒き、家屋や建設現場の蚊が卵を産みやすい水溜り場等をチェックし、蚊の蔓延が防げないような環境の多い建設現場は閉鎖してしまうなどの強硬な措置を取っている。
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【アメリカ発】日本が米国へ放射性汚染物質を輸送

日本の核研究開発機関がウランによる汚染土壌を米国へ廃棄目的で搬送された事が当局により明かされた。搬送先は公表されていない。日本の文部科学省の関係者によれば、日本原子エネルギー機関（仮名）は神戸港より290立方メートルの放射能汚染された土壌をアメリカへ送ったという。この関係者は仕向け先の公表を断ったが、共同通信社によるとそれは米国ワシントン州 のエバレットだとしている。同時に、このウランで汚染された土はウラン抽出する会社へ送ったとされているが、その会社名の公表は避けられている。しかしながら、監視団体である原子力資料情報室(CNIC)は、この土壌は米国ユタ州にある会社へ送られたであろうとコメントしている。文部科学省によると汚染土壌の廃棄場所を国内で模索してきたが、適当な場所が見つからなかったという。日本では今のところ濃縮ウランから排出される放射性の副産物の処置施設を完備していない。原子力資料情報室は「自ら排出した放射性汚染物質の処理もできないような国は、そのような汚染物質を作り出す資格もない」と批判している。
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　今回、世界のエコニュースは、
「World　Environmental　Policy　News」から抜粋してお届けしています。