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【イギリス発】気候変動でウミガメが全てメスに？

イギリス環境・食糧・地方省は、気候変動によって、渡り鳥などの移動性野生動物に、繁殖や移動の障害、伝染病の増加といった悪影響が及ぶおそれがあるとした報告書を公表した。この報告書は「気候変動と移動性野生動物種」というタイトルで、同省の委託により、イギリス鳥類学協会のグループが作成したもの。報告書では、気候変動が移動性野生動物に及ぼす様々な影響が示されており、ウミガメは孵化するときの水温によって性別が決まってしまうため、気候変動により水温が高くなってしまうと、全ての個体がメスになってしまうおそれがあるとしている。また、海面上昇によって、カリブ海では、ウミガメの産卵場所の３分の１が失われたり、クジラの出生率が減少してしまったりするという。
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【イギリス発】低炭素社会の実現に向け、大企業に行動を呼びかけ

グレンイーグルズ・サミットでの低炭素社会に向けた意気込みを実行に移すよう企業に呼びかける「気候変動：ビジネス予測」会議が今月、ロンドンで開催された。この会議は、イギリス環境・食糧・地方事業省、貿易産業省（DTI）及び気候グループの主催によるもの。エネルギー効率化に向け、長期的な視点での投資を促すために必要な枠組みや、低炭素経済におけるビジネス・チャンスなどについて話し合われた。会議では、ジョンソン貿易・産業大臣は、「優秀な企業は、何もしないことが、選択肢にならないことを既に知っている。炭素制約社会で成功するためには、エネルギー消費について、これまでとは違う考えを持ち、投資を行っていくことが理にかなう」と強調。また、ベケット環境大臣は、気候変動をめぐる交渉プロセスは時間を要するもので、12月に開催されるモントリオールの会議で、合意を期待すべきではないとしながらも、2005年の時点で分かっている唯一の方向は「二酸化炭素やその他の温室効果ガスの量に関する制約が、ますますきつくなる」という将来像だと述べた。
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【ＥＰＡ発】大統領命令でワシントンD.C.全ての施設で省エネ活動

全ての連邦機関に対して出されたブッシュ大統領命令より、ワシントンD.C.にある全ての施設において、天然ガス、電力、ガソリンおよびディーゼル燃料を節約する緊急の措置をＥＰＡが講じている。大統領は、全ての行政機関に対し、既存の予算権限を用いて、エネルギー・燃料の節約のために、不必要な移動、その他ガソリン・ディーゼル燃料を使用する活動の削減、およびカープール、在宅勤務、公共交通機関の利用の促進など適切な措置を講じるよう要請した。また、大統領は、エネルギー集約的な活動を、できる限りエネルギー使用のピーク時以外に実施すること、およびエネルギー・スターの認証を受けた機器・製品を調達し、使用することによって、ピーク時における天然ガス・電力を節約する措置を実施することも要請している。
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【ドイツ発】再生可能エネルギー分野でスペインと協力強化

再生可能エネルギー分野における協力を強化する共同文書にドイツとスペインが署名した。既に両国間の協力体制は始まっていたが、これにより、法的な土台ができたことになる。ドイツのトリッティン環境大臣は「両国は、電力分野における再生可能エネルギーの拡大に世界で最も成功している国である。これは、両国とも、適切な法的枠組みを構築しているためである」と話している。ドイツでは、再生可能エネルギー法により、再生可能エネルギーによる発電電力の固定価格での買い取りが補償されている。スペインにも同様の法律がある。これにより、再生可能エネルギーへの投資に、高い安定性がもたらされている。電力需要における再生可能エネルギーの割合は、ドイツでは11％、スペインでは20％である。また、両国では、再生可能エネルギーによる発電単価は、１kWhあたり７〜8.5セント（8.5〜11.5円）であり、これは他国と比較して大変安い。両国のような法律を持たない国では、発電単価はまだまだ高く、イギリスでは10セント（13.5円）、イタリアでは15.5セント（20.9円）とのこと。ＥＵ内では、既に15カ国が、ドイツの再生可能エネルギー法と同様の固定買取価格を設定した法律を導入しており、これらの国々もワークショップに招待されている。
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【ドイツ発】アメリカの太陽熱発電事業をドイツ企業が受注

ドイツのショット・ルールガス社が、米国ネバダ州で計画されている64MWの太陽熱発電所における受光器の生産を受注したことをドイツのトリッティン環境大臣が発表した。連邦環境省は、これまで、太陽熱発電技術の開発に1660万ユーロ（約22億4000万円）を、その受光器の開発に390万ユーロ（5億2700万円）の助成金を投じている。トリッティン氏は、同社の受注を喜び、「太陽熱発電所は、クリーンなエネルギー供給を行うために大きな期待を集めている。ショット社の受注は、ドイツ企業が、高い技術の開発と生産に取り組んでいることを証明した」とコメントしている。ショット・ルールガス社は、2006年夏には、受光器を生産する新たな工場を国内に建設する予定で、ここでは、中期的に100人分の雇用が生まれる見込みである。
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【フランス発】生物分解性ではないレジ袋の販売・配布禁止を決定

2010年から、生物分解性でないレジ袋の販売・配布をフランス国内で禁止することをフランス議会は議決した。これは、今月行われた農業基本法改正案の審議の際に、生物分解性でないレジ袋の販売及び配布を2010年1月1日以降、フランス国内で禁止する条項を盛り込むことを全会一致で承認したもの。フランスの議員らは、環境保全上の効果に加え、代替品となる生物分解性の袋の原料（植物由来のもの）の生産が増加し、農業部門の活性化につながることを期待している。
▼フランス議会議事録（10月11日　該当部分）>>>

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