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【イギリス発】インターネットでカーボンオフセット情報を提供

イギリス環境・食糧・地方省は、同省のホームページに、カーボンオフセットに関する情報を提供するコーナーを先月、開設した。このページでは、政府及び一般企業による、カーボンオフセットに関する最新の取組みを紹介するとともに、カーボンオフセット事業を実施している事業者の様々なアプローチについて基本的な解説を提供。また、イギリス政府は、2006年4月以降、飛行機を利用した出張に伴って排出される二酸化炭素を相殺することを約束しているが、この取組みとともに、イギリスが議長国を務めるＧ８及びＥＵにおけるカーボンオフセットの取組みについても、その詳細を紹介している。
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【イギリス発】廃棄物の不法投棄、取り締まりを強化

イギリスでは先月から、近隣環境浄化法の一部が施行され、廃棄物を不法投棄した者に対する地方自治体の捜査権限が一層強化された。さらに、不法投棄された廃棄物を除去した土地所有者・占有者に対して、除去にかかった費用が賠償されることとなった。不法投棄に関する国のデータベース「フライキャプチャー」の2004/05年度のデータによると、2004年は100万件以上の不法投棄事件が記録され、地方自治体は、こうした廃棄物の除去に4400万ポンド(88億円)以上を支出したという。しかし、先月からは、不法投棄した者が、この代金を支払うことになる。なお、既に、６月には近隣環境浄化法の一部が施行されており、廃棄物を不法投棄した者に対し、最高５万ポンド(約100万円)の罰金、及び５年の禁固刑が課されることとなっている。なお、同法により、路上に放置された自動車に関しても、地方自治体は、24時間以内に自動車を移動するよう通知を出した後、除去する権限を有するようになる。
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▼不法投棄に関するデータベース「フライキャプチャー」について>>>
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【イギリス発】2004年の野鳥統計で希少な野鳥が回復傾向

王立鳥類保護機関(RSPB)及びイギリス鳥類学トラストによって、2004年の野鳥数の統計が発表された。これによると、野鳥の数は改善傾向にあり、10年前に比べると10％増加しているという。暖冬と環境にやさしい農業政策が、希少な野鳥の回復に役立っていると考えられるが、一方で、チフチャフ、カワラヒワ、ノドジロムシクイなども増加傾向にある。分野別の統計では「高地および湿地帯の野鳥 ノスリ、コチドリなどは大幅に増加、カワセミ、ハヤブサが回復してきている」「農地系の野鳥 2003年から2004年にかけて少し減少したが、1994年度からは横ばいの状況。ノドジロムシクイやカワラヒワと同様、スズメにも回復の兆しが見られる」「森林系の野鳥　1994年から大きな変化はないが、1970年度前半に比べて15％減少している。アカゲラ、ヨーロッパアオゲラ、チフチャフは良好な状態だが、ベニヒワ、コアカゲラ、ムナフヒタキは依然として減少している」「沿岸系の野鳥　1994年に比べ２％増加。ツノメドリ、カツオドリは改善傾向にあるが、ミツユビカモメ、コアジサシ、フルマカモメは1994年以降減少」とのこと。モーレイ大臣は、野鳥数の改善傾向を歓迎したが、灰色ヤマウズラやコキジバト、コガラなど懸念される野鳥もまだいることを強調した。
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【ドイツ発】合成ナノ粒子の影響について、シンポジウム開催

ドイツ・ボンにおいて、専門家による「職場と環境における合成ナノ粒子の評価に関する対話」という会議が先月、開催された。これは、連邦環境省、連邦環境庁、連邦労働保護労働医学局が共同で実施しているプロジェクト「ナノ粒子における環境・健康被害に関する調査と評価」の一環となるもの。産業、学術、行政、環境保護・消費者保護団体などから、150人以上の専門家が招待された。会議で、専門家らは、合成ナノ粒子がもたらす新たなチャンスや、またヒトや環境への影響に関する研究の状況について議論を行い、そのリスクは、まだ十分に研究されていないことを強調。ナノ粒子を使用する産業において、人体にどのような影響が及ぶのか研究することは重要で、この会議を受け、ドイツ連邦政府は、今後、関連省庁からなる作業部会を設置する計画とのこと。さらに、集中的な広報活動や、定期的な会議の開催を予定している。
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【ＥＰＡ発】冬の省エネ、家庭のエネルギー効率アップを呼びかけ

ＥＰＡは、今年の冬はエネルギー代が高騰すると考え、住宅のエネルギー効率を上げるよう呼びかけている。アメリカの平均的な家庭では、エネルギー費用に年間1500ドル(16万5000円)を支出しているが、今年は50％程度も上昇する可能性があるという。ＥＰＡの調べでは、エネルギーの約半分は冷暖房に用いられ、また４分の１が照明に用いられるとのこと。このほか、コンピュータ、テレビや携帯電話充電器といった家電製品の割合も増大しているという。この状況にＥＰＡは、以下のように、家庭内で確認すべき５つのポイントを指摘し、省エネのための実用的なアドバイスを提供している。(1)空気漏れを防ぐ→エネルギー費用を削減させる最も効果的な方法のひとつが、壁や天井からの熱の放出を防ぐために、穴やひびなどをふさぎ、断熱材を追加すること。(2)賢く暖める→暖房システムが最高の性能で機能し、暖房用ダクトが暖気を部屋まで効果的に送り込むことができれば、より快適に過ごすことができ、費用も節約できる。(3)照明を替える→住居の照明は、家庭の電気代の20％を占める一方、省エネを始める際に最も手を付けやすい部分である。もし全家庭がエネルギー・スターの照明に替えれば、700万世帯分の照明用エネルギーを節約することができ、自動車100万台分の温室効果ガスを削減することができる。(4)使用していない時にはパソコンや電子機器の電源を落とす→コンピュータや電子機器は、大半の家庭において、エネルギー使用源として拡大しており、スイッチを切った時でもエネルギーを使用していることがある。(5)エネルギー・スター製品を探す→エネルギー・スターは、照明、家電製品、冷暖房設備など、40種類以上の製品に付けられている。エネルギー・スターの認証を受けた製品は、省エネ、温室効果ガス排出の削減に役立つものである。
▼家庭でのエネルギー効率アップのためのアドバイス>>>
▼エネルギー・スターの詳細、EPAの「家庭のエネルギー診断」について>>>
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【ＥＰＡ発】グリーン電力パートナーシップへの参加団体が600に到達

ＥＰＡが行っている「グリーン電力パートナーシップ」への参加団体が、600団体に達したことが明らかになった。参加団体は。企業、地方自治体、州、連邦機関、大学なども参加しており、全体で、30億キロワット時(30万世帯の年間消費電力に相当)のグリーン電力を購入していることとなる。アメリカにおけるグリーン電力は、国内の電力供給量の2％を占めるに過ぎないが、再生可能エネルギーの自主的な購入は、新たな再生可能エネルギー源の開発によって増加している。自主的なグリーン電力市場は、現在、2200メガワットを越える再生可能エネルギー発電容量を支えている。グリーン電力パートナーシップは、2001年に21の団体によって開始されて以来、急速に拡大。電力購入量は、過去15ヶ月で２倍、過去４年間で10倍になった。
▼グリーン電力パートナーシップの詳細、600の参加団体の一覧>>>
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●今回、世界のエコニュースは全て、
（財）環境情報普及センター／http://www.eic.or.jp からの情報提供を受け、
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