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【ＥＵ発】温室効果ガス排出削減、2010年までに9.3％

気候変動枠組み条約事務局に提出される欧州委員会の報告書によると、ＥＵで実施中、または計画中の政策・措置・事業によって、京都議定書の温室効果ガス排出削減目標を達成できることが明らかになった。これは、加盟国から集計した最新の予測によるもので、第三国から得られる排出クレジットを組み合わせることによって、ＥＵ15カ国からの排出量が、2010年までに1990年レベルから9.3％削減されるというもの。これにより、議定書の目標である、2008年〜2012年までに1990年レベルから８％削減するという目標が明らかに達成される。ただし、第三国から得られる排出クレジットを組み合わせず、既存の政策及び措置だけでの対処では、1990年レベルから削減できる量は1.6％に留まり、現在計画中の追加的な措置を実施しても6.8％減だという。
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【ＥＰＡ発】ハリケーンで破壊された電子機器をデル社と無料回収

ハリケーン・カトリーナにより破壊されたコンピュータなどの電子機器の回収と安全なリサイクルを拡大するため、ＥＰＡとデル社が協力をし、今月、ニューオーリンズ地域の消費者を対象に、ポンチャートレイン・センターでの電子機器無料リサイクル・イベントに開催した。この場で、ブランドを問わず老朽化した、あるいは不必要なコンピュータ、テレビ、VCR製品、DVDプレーヤー、ラジオなどを回収した。この官民のパートナーシップには、ルイジアナ州環境質省、デル社、全国リサイクル連合、ジェファーソン・パリッシュ、ケナー市、ポンチャートレイン・センター、ＥＰＡが参加。ＥＰＡとそのパートナーは、このようなイベントが、地域全体の浄化の取り組みとして有効かを評価している。今後もデル社は、あらゆるメーカー、モデルのコンピュータおよび関連機器(モニタ、プリンタ、スキャナ、キーボード、マウス、ラップトップ、ケーブル含む)を受け入れる予定で、同じくＥＰＡも、テレビ、VCR製品、DVDプレーヤー、ラジオ、ディスクなどの電子機器を受け入れる予定である。
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【ＥＰＡ発】メキシコ湾北部などの低酸素区域改善に関する会合開催

メキシコ湾北部における低酸素区域の減少状況を評価するため、ミシシッピ川・メキシコ湾流域栄養作業部会が、今月、メンフィスで開催された。現在、ミシシッピ川から排出される栄養分は水産業を脅かしており、下流48州の水産業の３分の２に影響を与え、被害額は年間で７億ドル(5400億円)に上るという。このような問題に対処するため、1997年に８つの連邦機関と10の州の代表者から構成をし、作業部会が設置された。今回の会合では、2001年に、低酸素区域の面積を2015年までに削減し、当該水域の経済状態を改善することを目指す行動計画を策定した。また、５年毎の再評価のためのスケジュール、および深刻な問題に対処するための計画の策定に向けた作業も行われた。
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■　４　■

【ＥＵ発】バイオマス行動計画を採択

欧州委員会は今月、バイオマスエネルギーの利用の拡大を目指す、バイオマス行動計画を採択した。この計画には、20以上の行動が盛り込まれているが、その多くは、2006年半ばから実施されるという。運輸用のバイオ燃料については、燃料供給事業者が、市場で販売する従来型の燃料のうち、一定の割合をバイオ燃料とする「バイオ燃料義務」の推進などが盛り込まれている。また、2006年中に、欧州委員会は、バイオ燃料指令の改正の可能性に関する報告書を提出する予定。この報告書では、加盟国におけるバイオ燃料指令の実施状況を調査する。現在、ＥＵにおけるバイオ燃料のシェアは0.8％に留まっており、2010年までに5.75％を目指すという目標は、達成が極めて困難な状況にある。また、行動計画には、運輸、暖房、発電などにおけるバイオマスの利用を促進するために、どのように燃料基準を改定することができるか検討、木材、廃棄物からの液体燃料の生産に関する研究への投資、農業者や林地所有者に対するエネルギー作物に関するキャンペーンなども盛り込まれている。欧州委員会は、計画に盛り込まれた対策を実施することで、バイオマスの使用量を、2010年までに、石油換算で1億5000万トンに増加させることができると推計している(2003年の使用量は、石油換算で6900万トン)。これにより、温室効果ガス排出量を年間2億900万トン(CO2換算)削減することができるという。
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【ドイツ発】CFCs、医薬品への使用禁止

ドイツ連邦医薬品審査機関の官報への公示により、ドイツでは、2006年1月1日以降、医薬品へのCFCsの使用が世界で最初に禁じられることとなった。“CFCs”とは、クロロフルオロカーボン類のこと。クロロフルオロカーボン(フロン)は、人工的に作られた物質で、温室効果をもつとともにオゾン層を破壊する原因物質。モントリオール議定書により、オゾン層破壊物質であるCFCsの製造や使用は禁止されている。しかし、医薬品への使用など例外的に認められているケースがあり、喘息治療薬用定量噴霧吸入器の噴射剤などに、CFCsが使用されていた。現在では、これに代わる物質が開発されているため、今回、使用禁止に踏み切った。ガブリエル環境大臣は、「医薬品へのCFCsの使用禁止は、国際レベルではまだ過渡期にある。オゾン層を保護するために、この取組みは完全に実行される必要がある。ドイツは、リーダーシップを発揮する」とコメントした。
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【ＵＮＥＰ発】漁業補助金をめぐるルールづくりを訴える

ＵＮＥＰのテプファー事務局長と、ＷＷＦインターナショナルのリープ事務局長は、ＷＴＯの香港閣僚会議を前に、漁業補助金について、以下のような論説を発表した。「貧困を撲滅し、持続可能で安定的な環境をもたらすためには、漁業補助金について議論することが不可欠である。地方では、漁業で生計を立てている人々も多く、魚は、重要な蛋白源でもある。しかし、有害な補助金をつぎ込んだ、外国船による乱獲は、海洋環境を収奪するとともに、こうした人々を貧困に追いやる。世界の漁場の４分の３以上では、生物学的な限界まで、あるいはそれ以上まで漁業が行われており、多くの海洋生態系をかく乱させている。乱獲の原因は複雑だが、有害な補助金は、その問題の一つである。香港で開催される閣僚会議では、キャパシティを超えた乱獲に寄与するような漁業補助金について、WTO交渉のマンデートを強化・見直すべきである」」。2002年のヨハネスブルグ・サミットでは、持続可能な漁業の確立のため、世界的な最優先課題として、有害な補助金の廃止が掲げられた。幸い、ドーハで2001年に開催された通産大臣会合では、現在のＷＴＯ交渉ラウンドが開始され、交渉関係者に対して、漁業補助金に関するＷＴＯ補助金ルールの「明確化と改善」が命じられた。交渉は遅々としているが、着実に進んでおり、ニュージーランド、チリ、アメリカといった諸国のリーダーシップの下、新たなルールはどのように機能すべきかという本質的な議論に移っている。
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（財）環境情報普及センター／http://www.eic.or.jp からの情報提供を受け、
作成しています。

※略称解説
▼ＥＵ[European Union]：欧州連合
▼ＥＰＡ[U.S. Environmental Protection Agency]：米国環境保護局
▼ＵＮＥＰ[United Nations Environment Programme]：国連環境計画
▼ＷＷＦ[World Wide Fund for Nature]：世界自然保護基金
▼ＷＴＯ[World Trade Organization]：世界貿易機関