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エコニュース 国内
  
【2006年06月26日】

■ 1 ■

【中国発】自動車による大気汚染対策で自転車復活

ひと昔前まで、通勤時の自転車ラッシュがおなじみの光景となっていた中国だが、近年の経済成長により自転車に代わり自動車が急速に普及した。需要に合わせて自転車専用道をつぶして自動車道路に変えて行った結果、今や中国は交通渋滞や、排ガスによるスモッグという課題に直面している。中国建設省は対策として自転車専用道路を元に戻すよう命じた。1980年代、中国には5億台の自転車があったと思われるが、自動車の普及により自転車の数は急激に減少した。2004年、中国では1978年の20倍の数にあたる2700万台の自動車が走っており、その数は2020年には1億3000万台に達する見込みだ。自動車の普及により大気汚染と交通事故も増えたため、中国政府は今後5年の目標として、スモッグの低減等の環境浄化とエネルギー節減を掲げている。また6月13日には、中国政府は全国の公務員に1日だけ、国民の手本としてマイカーの代わりに自転車や公共の交通手段を利用して通勤することを命じた。
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■ 2 ■

【ナイジェリア発】肥料のコストを抑えて農作物の生産量アップ

人口の3分の1が飢餓と栄養失調に苦しむサハラ以南のアフリカ諸国では、肥料の値段が高くて人々が肥料を買えないために土壌が劣化していることが飢餓の原因のひとつであるとし、肥料に課す税金を撤廃するようサハラ以南の各国政府が要請した。アフリカでは輸送コストがかかり、肥料の値段が世界平均の6倍近くになるため、肥料はほとんど使用されていない。反面、肥料の原料となるリン酸塩の世界備蓄量の6割がアフリカ大陸にあるが、肥料の生産は盛んではない。このため、アフリカ大陸内で肥料を生産してコストを抑える方法も検討されている。アフリカでは労働力人口の7割が農業に携わっているが、十分な量の作物を収穫できていない。農業従事者1人当たりの農作物生産量はこの40年減少し続けており、土壌劣化の問題を解決しない限り、今後15年で生産量はさらに3割程度減少すると予測される。一連の取り組みにより、アフリカ大陸内での肥料の量を現在の1ヘクタール当たり8kg(世界平均の10分の1未満)から、2015年までに50kgに引き上げることを目標とする。
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■ 3 ■

【WHO発】環境の向上により救われる命

WHO(世界保健機関)の調査によると、本来、回避・治癒可能な疾病が、汚染された環境で生活をしていることで、毎年1300万人が死亡していることを明らかにした。これは、世界全体における死亡者の24%にあたるという。また、汚染された環境に暮らす5歳以下の子供の約3分の1が、主にマラリアや下痢、呼吸器官の疾病を引き起こしている。この事態を改善するには、安全な水へのアクセスや公衆衛生の向上、汚染度の高い燃料の使用を控えるなどの環境の向上化だけでも防ぐことができるとしている。汚染された環境になりやすい発展途上国の子供たちは、汚染度の低い先進国の子供たちに比べ、寿命が約8倍も短いとされる。WHOよれば、環境を向上させることにより、毎年400万人の命が救われるとしている。このうち半数の200万人は、通常ならば軽度な下痢や呼吸器官の疾病で済むはずの5歳以下の子供達だという。
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■ 4 ■

【南アフリカ共和国発】DDTがマラリアの鎮圧に一役

南アフリカの厚生省によると、問題視されている殺虫剤「DDT」の使用によって、過去5年間にマラリアの発症率が大幅に減少したという。マラリアは蚊によって媒介される寄生虫による疾病で、サハラ以南のアフリカでは大きな死因のひとつになっている。DDTはマラリアを媒介する蚊を駆除するのに効果的である一方で、癌や奇形などの原因としても知られ、それゆえに残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約により禁止されている。しかし、その使用目的が病害対策であるかぎりは、例外的に使用が認められている。南アフリカでは国際的な圧力により、1996年にDDTの使用をやめ、その代替殺虫剤が使用されるようになっていたが、その殺虫剤がDDTに比べ効果の弱いことが分かり、その4年後、再びDDT使われるようになった。それにより、マラリアの罹患率(りかんりつ:病気にかかる割合)、死亡率が、それぞれ約86%以上も削減されたという。公式資料によると、2000年には6万4622人(内死亡438人)のマラリア発症の報告があったものが、2005年には7754人(内死亡64人)と大きく推移している。南アフリカではDDTの弊害についてよく理解がされており、DDTを取り扱うスタッフの教育も徹底されている。そのため環境衛生の観点から、DDTの散布は壁の内側や軒下などと厳しく定められているという。
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※略称解説
▼WHO[World Health Organization]:世界保健機関>>>


●上記のニュースは…
Environmental News Network」から情報提供を受けて作成しています。


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