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【スウェーデン発】バイオ燃料が原因で食料・水不足となるおそれ

砂糖、とうもろこし、大豆などの農作物を原料としたバイオ燃料の生産が、原油高を背景に近年急増している。農作物を食べるためではなく燃料として使うために生産することで、発展途上国に住む８億5000万人の食糧難問題がより深刻になるおそれがあるとＦＡＯ(国連食糧農業機関)が発表した。現状ではバイオ燃料は世界全体のエネルギー使用量のわずかな部分を占めるに過ぎないが、2050年には６％のシェアを占めることが予測される。バイオ燃料が生産されるようになったのは比較的最近なので、長期的にどのような影響があるかまだ明らかになっていない。世界人口は2030年には90億人に増加すると予測され、食物生産量も現在から40％増加させないと食糧不足になる恐れがある。現在既に全世界の３人に１人が水不足の環境で生活しているが、バイオ燃料用農作物を育てるために、水の供給は今後ますますひっ迫すると思われる。
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■　２　■

【ノルウェー発】水素ステーション第一号がオープン

ノルウェーの首都オスロで、国内初の水素ステーションがオープンした。代替燃料としての水素事業推進のための国家プロジェクト「HyNor」によるものだ。首都オスロと西部の町スタバンゲルを結ぶ580キロメートルの長さの高速道路に、水素電池車用の水素充電ステーションが５ヵ所設置される。水素燃料電池から排出されるのは水と熱だけで、環境への負荷が小さいが、水素電池車自体の価格がまだ高い上、充電出来るステーションの数が少ないために、なかなか普及しないのが現状だ。高速道路上に水素充電ステーションが設置されることで、水素電池自動車も心配なく走行出来るようになる。
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【南アフリカ発】ワールドカップ開催に向けて大気汚染改善を

南アフリカ共和国は、2010年のワールドカップ開催に向けて環境改善に取り組む。南アは鉄道が整備されていないため、交通手段のほとんどはマイクロバス型タクシーかバスに限られている。2010年のワールドカップには35万人の外国人観光客が南ア国内を移動すると予想されるため、バス専用道路や自転車の利用など、環境に優しい交通網の整備は大きな課題だ。過去の事例では、メキシコの首都メキシコシティが渋滞のないバス専用道路などの利用で、交通機関から発生するスモッグが１割削減出来たという。世界銀行と国連が設立したファンド「The Facility」は、南アの交通網整備と廃棄物処理に1100万米ドル(12億8千万円)の助成金を授与する意志があるとしている。
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【アメリカ発】地球温暖化で森林火災等自然発火による災害被害が増加

急速な気候変動に伴って、今後、自然火災の規模拡大・頻度増加などが予想されるとアメリカの火災環境学団体が発表した。自然火災の拡大・増加は、干ばつや降水量の変化、山岳地帯の雪解けの早まりなどが関係しているのではないかと考えられるとしている。また、専門家の調査によると、既に大規模森林火災の増加や、山火事発生率の高い季節が長期化するなどの兆候がみられているとのこと。自然火災の増加が、将来非常に大規模な植生変化や移民問題に発展する可能性があるとのこと。熱帯雨林や乾燥地帯での自然火災の増加により、さらに地球温暖化が進行するという悪循環が起こる可能性も指摘されている。
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【ノルウェー発】豊かな国の温室効果ガス削減、効果みられず

地球温暖化防止のために、率先して温室効果ガスを削減するはずの先進国が、軒並み2004年段階で最も高いレベルになっていたことをロイター通信が調査し、明かにした。それによると、2003〜2004年にかけ、40の工業国の主に発電所、工場と車から、178億トン(前年比1.6％増)の二酸化炭素が放出されたという。このうち70億7000万トンはアメリカ１国で排出している計算になるという。さらに問題となっているのは、京都議定書に含まれない発展途上国の急激な経済発展。中国やインドなどはアメリカに次いで温室効果ガスを排出しているが、今回の調査データには含まれていないという。地球温暖化の研究者などからは「京都議定書の公約は実現不可能では？」と懸念の声が上がっているという。
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●上記のニュースは…
「Environmental News Network」から情報提供を受けて作成しています。