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【ロシア発】アムール川、有毒の化学物質で汚染される

ロシアと中国を流れる世界第８位の長さのアムール川が、許容量の４倍のナフタリンで汚染されていることがわかり、ロシア政府が中国側に原因がないか調査している。ナフタリンは一般家庭で防虫剤、消毒剤、殺虫剤として使用されるほか、工場で他の化学物質を製造するためにも使用される。アムール川沿いにある都市ハバロフスクのスポークスマンは、川の水は既に活性炭素で浄化したため、飲んでも問題ないと発表している。タス通信社によると、ロシア政府は、ロシア国内のアムール川沿いに化学工場はなく、支流である松花江に中国の工場からの化学物質の流入がないか、中国側に調査を要請したという。2005年に中国吉林省で石油化学工場の爆発事故が起き、松花江に大量の有毒のベンゼン化合物が流入し、汚染がアムール川まで達した。汚染と周囲に住む人々の健康が懸念される。
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【アメリカ発】バイオマス燃料と食べ物、どちらが大事？

石油の代替燃料として、近年エタノールなど、トウモロコシのような植物を原料としたバイオマス燃料の人気が高まっている。米国の年間エタノール生産量は５年前と比較して約３倍の180億リットルに急増した。一方で、バイオマス燃料生産に回す量を増やすことで、人間や家畜の食用に回せるトウモロコシの量が減り、トウモロコシの価格上昇、ひいてはそれを食べる家畜から生産される肉・卵・乳製品等の価格上昇が懸念される。ワシントンに拠点を置くシンクタンク、地球政策研究所のレスター・ブラウン氏はバイオマス原料のエタノール生産に強く反対しており、トウモロコシを主食とする最貧国では、エタノールの需要逼迫によるトウモロコシの価格上昇に人々が苦しむことになるという。現に、トウモロコシの価格は今年に入って４割も上昇しており、今後の畜産物の価格や、トウモロコシを主食とする発展途上国での価格への影響が懸念される。
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【アメリカ発】魚に含まれる水銀の危険性、知らせぬ食料品店

魚に含まれる水銀の危険性についての警告するよう連邦および州政府による指導があるにかかわらず、米国国内では、わずか20％の食料品店でしかこのことを消費者に知らせていないことが明らかになった。これは、ワシントンD.C.を拠点とする環境保護団体Oceanaがまとめた報告によるもの。この報告によると、ウエストバージニア州、ミシシッピー州、アラバマ州、ノースダコタ州では、魚に含まれる水銀の危険性について、警告を掲示した食料品店が一店もなかったという。水銀は毒性の金属で、人の神経を損傷させる可能性があり、特に、子供、胎児、出産期の女性に対し危険である。魚から最もよく検出されるメチル水銀は、最も健康に影響を与えると考えられる。研究によっては、石炭を燃焼させる発電所が、国内の主な水銀の放出元であると示唆するものもある。米国の食品医薬品局と環境保護庁では、子供と出産期の女性は、サメ、キングマッケル、メカジキ、アマダイの４種類を避け、マグロについては１週間に約170グラム以下に制限するよう勧めている。９月には45州で、地元で獲れる魚の消費について警告が出されているが、この警告を食料品店内で掲示しなければならないとする法はない。
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【イギリス発】スーパーや自治体も排出量取引制度の対象に？

気候変動の危機を避けるため、イギリスのミリバンド環境大臣は、大規模商業施設や公共機関を対象としたエネルギー効率化対策について協議文書を公表した。エネルギー集約型産業には、既に、EUの排出量取引スキームや気候変動協定などの対策が講じられているが、それ以外の大企業も、排出削減に向けて役割を果たす必要があるとしている。今回の協議文書は、電気消費量が年間3000MWh以上(光熱費が約25万ポンド以上)の施設を対象としたもので、スーパーマーケット、ホテルチェーン、鉄道会社、大型のオフィス、大学、中央官庁、地方自治体など約5000の企業・機関が含まれる。これらの企業・機関の炭素排出量は年間約1500万トンで、国内排出量全体の10％を占めている。協議文書では、2020年までに120万トンの減少を目指している。
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【ＷＭＯ発】地球の大気中二酸化炭素濃度が史上最高に

ＷＭＯ(世界気象機関)は、地球全体の大気中二酸化炭素濃度の平均値が、史上最高となったことを明らかにした。ＷＭＯの2005年版温室効果ガス報告書によると、二酸化炭素濃度は379.1ppmとなり、2004年の377.1ppmから0.53％上昇したとのこと。これは、1700年代と比較すると35.4％の増加であり、その大部分は化石燃料の燃焼に起因するものであるとしている。
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●上記のニュースは…
「(財)環境情報普及センター」 及び 「Environmental News Network」から
情報提供を受けて作成しています。